2022年7月1日～9月30日まで節電要請が出されました－2022年07月01日
政府・経済産業省は2022年7月1日、「2022年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」として、節電要請の開始を広報しています。 節電要請の期間は、2022年9月30日までとなっています。 できる範囲での節電を、家庭でも事業所でも行いながら、慌てずに、対策を考えできるところから実行しましょう。 節電要請の内容 経済産業省のお知らせでは、 「今夏の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保しているものの、厳しい見通しです。また、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。加えて、ロシアによるウクライナ侵略などの影響によ...
２０２２年度「骨太の方針」－2022年06月08日
２０２２年６月７日、経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる「骨太の方針」は、内閣府ウェブサイトにて公開されています。 経済財政運営と改革の基本方針2022 内閣府 第１章「我が国を取り巻く環境変化と日本経済」 国際商品・金融市場を始め世界経済の不確実性が大きく増す中、我が国のマクロ経済運 営については、当面、２段階のアプローチで万全の対応を行うとしています。 コロナ禍からの回復、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料、穀物等の国際価格の高騰や、希少物資の供給懸念等を背景に、第１段階では、経済の腰折れを防ぎ、予備費の活用等により予期せ...
エネルギー白書2022の閣議決定－2022年06月08日
２０２２年６月７日、令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）が閣議決定されました。 エネルギー白書2022は、資源エネルギー庁にて公開されています。 エネルギー白書 資源エネルギー庁 エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告で、今年で19回目の公表となります。 第１部では、その年の動向を踏まえた分析がされています。 本年は、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を受けての福島復興の進捗状況と、福島新エネ社会構想、カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素を巡る世界の動向と日本の対応、新型コロナウィルス感染症によるエネルギー需給への与えた影響、エネルギー価...
経済安保推進法が成立、２０２３年から施行－2022年06月05日
２０２２年５月１１日、参議院本会議において経済安保推進法が成立し、２０２３年から施行されることとなりました。 半導体、希少金属などの、戦略的に重要性が増す物資の供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える内容で、戦略的重要物資の供給網の構築、基幹インフラの安全確保、先端技術の官民研究、機微技術についての特許の非公開、の４本柱から構成されています。 特許法など関係法令の改正等も必要となるため、２０２３年から段階的に施行されます。 経済安保推進法の構成 経済安保推進法は、正式名称は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」です。 以下の章立てからなる法律で...
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し－2021年04月29日
「民法等の一部を改正する法律案」の成立により、2021年4月、不動産登記法の一部改正が成立しました。 また、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」の新法も併せて成立しています。 不動産登記法の一部改正は、所有者不明土地の主な発生原因が、相続登記や住所変更登記が従来は義務ではなかったため、その弊害をなくし、権利の明確化と不動産取引の円滑化を図るものです。 相続登記や住所変更登記の申請を法律上義務づける一方、登記手続の簡素化、登記官による職権的な住所情報等の更新などの負担軽減策が導入されます。 新法の「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫...
民事司法制度改革の骨子案－2019年12月16日
知財分野の解決迅速化など司法制度改革の骨子案 政府まとめる 2019年12月10日 6時45分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208721000.html との報道があります。 民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議は、司法制度改革からおよそ２０年が経過し、様々な課題が見えてきた中で、新たな課題にも直面し、その対応を検討するために開催されているものです。 関係行政機関等の連携・協力のもと、民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理して開催されており、2019年12月9日に、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議...
著作権法改正の平成30年12月30日施行について－2019年11月22日
平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の発効に伴う著作権法改正の施行について 文化庁 平成30年10月31日，我が国を含む6か国が国内手続を完了し，協定の寄託国であるニュージーランドに対し通報を行ったことから，同年12月30日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）が発効することとなりました。これにより，著作物等の保護期間の延長等を含めた著作権法改正が平成30年12月30日から施行されることとなりました。 ※TPP11整備法による改正後のTPP12整備法（著作権法関係部分） 環太平洋パートナーシップ...
