事業活動のために、政府の政策や行政の動向、法改正の動向を調べるには？ ｜2023年10月29日
事業活動のために、政府の政策や行政の動向、法改正の動向を調べることは重要です。
税法の改正、たとえばインボイス制度の導入や、社会保険の制度改正などは、多くの企業に関係があります。
自社の体制を整備し、改正に対応する必要があるものとして、これ以外にもコンプライアンスの問題や、独占禁止法、景品表示法などの一般的な法律の改正があります。
一方、特定の業界にのみ関係する政策や制度改正としては、各業界を規制するいわゆる行法の改正や、特定目的の補助金・助成金制度の導入、各種の規制緩和などがあります。
規制緩和などの制度改正では、新たなビジネスチャンスが生まれることもあります。
そこで企業経営者は政策や行政の動向、法改正をウォッチしておくのがよいでしょう。
新聞やニュースサイト、テレビやラジオの報道でも、政府の政策や行政の動向、法改正の動向に関する情報が取り上げられます。
公式情報が官公庁などのウェブサイトを見るのが正確ですが、法令情報にはわかりにくいものも多く、概要を知るには報道を見るのがよいでしょう。
公式情報としては、国会、政党（特に政権与党）、首相官邸、内閣府、経済財政審議会、各省庁、各種審議会、地方自治体、その他の公的機関の情報が有効です。
法改正情報
内閣
政府のウェブサイトでは、政府の政策や行政の動向、法改正の動向に関する情報が公開されています。内閣官房のウェブサイト「政策情報」や、各省庁のウェブサイトでは、政府の政策や行政の動向に関する情報がまとめて閲覧できます。
省庁
各省庁のウェブサイトでは、各省庁の政策や行政の動向、管轄する法改正の動向に関する情報が公開されています。
デジタル庁 デジタル社会形成の司令塔。DXで官民のインフラ整備や制度改正を担当。
公正取引委員会 独占禁止法に関する行政等。
警察庁 警察関係の行政。
金融庁 銀行業、証券業、保険業ほかの金融機関の監督行政。
消費者庁 景品表示法などを所管。
復興庁 震災復興に関する行政。
総務省 通信・放送行政ほか、地方自治の所管官庁。
法務省 法務行政を所管。
外務省 外務行政を所管。
財務省 国の財務のほか、税関などを所管。
国税庁 所得税、法人税ほかの国税を所管。
文部科学省 教育行政のほか、スポーツ、文化を所管。
スポーツ庁 スポーツ行政を所管。
文化庁 文化・文化財・著作権等を担当。
厚生労働省 社会保険、労働行政、医療業界を所管。
農林水産省 農林水産行政を所管。
林野庁
水産庁
経済産業省 経済行政、中小企業、知的財産行政ほかを所管。
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省 国土・交通・海上保安を所管。
観光庁
気象庁
環境省 環境行政を所管。
防衛省 防衛を所管。
事業活動において、政府の政策や行政の動向、法改正の動向を把握することは、事業のリスクを回避し、新たなビジネスチャンスをつかむために重要です。
自社の事業に関連する分野の情報を定期的にチェックし、最新の動向を把握するようにしましょう。
２０２２年度「骨太の方針」 ｜2022年06月08日
２０２２年６月７日、経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる「骨太の方針」は、内閣府ウェブサイトにて公開されています。 経済財政運営と改革の基本方針2022 内閣府 第１章「我が国を取り巻く環境変化と日本経済」 国際商品・金融市場を始め世界経済の不確実性が大きく増す中、我が国のマクロ経済運 営については、当面、２段階のアプローチで万全の対応を行うとしています。 コロナ禍からの回復、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料、穀物等の国際価格の高騰や、希少物資の供給懸念等を背景に、第１段階では、経済の腰折れを防ぎ、予備費の活用等により予期せ...
エネルギー白書2022の閣議決定 ｜2022年06月08日
２０２２年６月７日、令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）が閣議決定されました。 エネルギー白書2022は、資源エネルギー庁にて公開されています。 エネルギー白書 資源エネルギー庁 エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告で、今年で19回目の公表となります。 第１部では、その年の動向を踏まえた分析がされています。 本年は、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を受けての福島復興の進捗状況と、福島新エネ社会構想、カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素を巡る世界の動向と日本の対応、新型コロナウィルス感染症によるエネルギー需給への与えた影響、エネルギー価...
経済安保推進法が成立、２０２３年から施行 ｜2022年06月05日
２０２２年５月１１日、参議院本会議において経済安保推進法が成立し、２０２３年から施行されることとなりました。 半導体、希少金属などの、戦略的に重要性が増す物資の供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える内容で、戦略的重要物資の供給網の構築、基幹インフラの安全確保、先端技術の官民研究、機微技術についての特許の非公開、の４本柱から構成されています。 特許法など関係法令の改正等も必要となるため、２０２３年から段階的に施行されます。 経済安保推進法の構成 経済安保推進法は、正式名称は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」です。 以下の章立てからなる法律で...
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し ｜2021年04月29日
「民法等の一部を改正する法律案」の成立により、2021年4月、不動産登記法の一部改正が成立しました。 また、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」の新法も併せて成立しています。 不動産登記法の一部改正は、所有者不明土地の主な発生原因が、相続登記や住所変更登記が従来は義務ではなかったため、その弊害をなくし、権利の明確化と不動産取引の円滑化を図るものです。 相続登記や住所変更登記の申請を法律上義務づける一方、登記手続の簡素化、登記官による職権的な住所情報等の更新などの負担軽減策が導入されます。 新法の「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫...
働き方改革を推進するための関係法律の施行(2021年4月) ｜2021年03月10日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）によって、いくつかの法改正がされ、施行されます。 今回の働き方改革の目的は、労働者がそれぞれの事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することです。 働き方改革を総合的に推進するため、労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の各法律に、規定が整備されました。 長時間労働の是正など、労働時間に関する制度を見直し、 多様で柔軟な働き方の実現や、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が確保されました。 特に、同一賃金、同一労働は、2020年4月に大企業には施行され...
民事司法制度改革の骨子案 ｜2019年12月16日
知財分野の解決迅速化など司法制度改革の骨子案 政府まとめる 2019年12月10日 6時45分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208721000.html との報道があります。 民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議は、司法制度改革からおよそ２０年が経過し、様々な課題が見えてきた中で、新たな課題にも直面し、その対応を検討するために開催されているものです。 関係行政機関等の連携・協力のもと、民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理して開催されており、2019年12月9日に、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議...
著作権法改正の平成30年12月30日施行について ｜2019年11月22日
平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の発効に伴う著作権法改正の施行について 文化庁 平成30年10月31日，我が国を含む6か国が国内手続を完了し，協定の寄託国であるニュージーランドに対し通報を行ったことから，同年12月30日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）が発効することとなりました。これにより，著作物等の保護期間の延長等を含めた著作権法改正が平成30年12月30日から施行されることとなりました。 ※TPP11整備法による改正後のTPP12整備法（著作権法関係部分） 環太平洋パートナーシップ...
■このページの著者：金原 正道
