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人事・労務の業務 ｜2023年10月29日

少子高齢化による生産年齢人口の減少などを背景として、企業の人手不足感が慢性的に高まっています。
全規模・全産業の推移をみると、人手不足感が趨勢的に高まり、2019年3月期の段階での調査の値は1990年代初頭のバブル期に次ぐ水準の高さとなりました。
その後に世界的な感染症などの影響があったものの、人材不足に伴う企業の人材採用、雇用環境などの課題は変わりません。
特に、非製造業を中心とする中小企業において、人手不足感が高いことが明らかにされています。

令和元年版　労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について　厚生労働省

同上「第３節　人手不足が企業経営や職場環境に与える影響について」［PDF形式：865KB］　厚生労働省

これからの企業の人事・労務担当部署の課題

中小企業・小規模事業者をはじめ、今や大企業においても、深刻な人手不足に直面しています。
背景に少子高齢化という構造的な問題があることから、今後も人手不足が続くと想定されます。
特に中小企業、小規模事業者にあっては、人材不足に加えて、物価上昇や賃金の上昇、最低賃金の引き上げや社会保険負担など、事業環境が厳しいところも多くあるようです。
一方で、働き方改革や、リモートワークなどの制度的な課題もあり、懸命に採用活動に取り組んだとしても、それだけで人手不足の解消はできません。

人材を確保するためには、組織・業務を時代の変革に合わせ、職場環境を整備することや、経営課題の見直すことが重要です。

そのためには、組織改革、業務フローの見直し、職場環境の整備、働き方改革、リモートやフリーランス等の活用、AIによる業務効率化なども視野に入れた業務改革を視野に入れましょう。

これからの人事・総務・労務の業務のポイント

人事・労務の仕事は、企業における人材採用、印材配置・育成、人事評価、給与・福利厚生制度の整備、労務管理などを行う業務です。

人事担当部署

人事業務では、大きく分けて次の仕事を担当することになります。

• 人材採用：人材の募集・選考・採用
• 人材育成：人材の教育・研修、能力開発
• 配属の決定：人材配置・異動・役職変更

労務担当部署

労務業務では、労働基準法や労働安全衛生法などの法令を遵守し、給与・福利厚生の管理、労働時間・休暇の管理、労働トラブルへの対応等を担当することになります。
中小企業では、人事・労務、あるいは総務も含めて兼任部署としていることも多いでしょう。

労務の業務では、次のような仕事を担当することになります。

• 社内規定・雇用契約の整備：給与・福利厚生規定や労働契約書の整備
• 給与・福利厚生の管理：給与計算・賞与計算・福利厚生業務
• 労働時間・休暇の管理：勤怠管理・休暇管理業務
• 労働トラブルへの対応：労働基準監督署・社内トラブル対応、労使紛争への対応

人手不足や働き方改革などの趨勢に応じて、人材の採用、配置、活用、待遇の改善・見直し、業務改革を行うことで、企業に不可欠な人事・労務の課題を解決することが経営においては重要です。

人材採用の見直しのヒント

人材の採用は、公共職業安定所や、民間の求人媒体などを通じて、募集を行い必要な人材を獲得する業務です。
人材の募集、選考、採用のプロセスで採用を行います。

人材募集：求人広告の掲載、人材紹介会社への依頼、求人イベントへの参加
人材選考：適性検査、書類選考、面接審査、コンプライアンスチェック
人材採用：内定・入社、インターンシップ

採用が思うようにできないとき、人手不足が解消しないときには、採用方法や条件を見直すことも検討する必要があるかもしれません。

給与体系・職責・働き方の見直し

正規社員・非正規社員の別、フレックスタイム制やリモートワークの導入、週休３日制や労働時間の弾力化など、給与体系のほかにも、多様な働き方が可能な制度を検討する方法があります。

適切な求人メディアの選択

新卒採用、中途採用などに応じた求人メディアの選択、人材紹介会社の選定などのほかにも、今日では様々な求人媒体があります。
たとえば、一般的な雇用関係だけではなくフリーランス、請負契約などの形態で人材採用ができるメディアや、リモートワーク等の特徴ある求人を掲載する媒体などがあります。

クラウドソーシングの仲介を行うサイトでも、さまざまな契約形態の人材募集ができる場合があります。

人材育成・配置の見直しのヒント

人材育成は、企業に所属する従業員の研修、能力開発を担当する業務です。
教育・研修・OJTの実施、キャリア開発や能力開発の支援などがあります。

人材配置は、企業に所属する従業員を適材適所に配置・配属させ、人材評価、人材配置の適正化を行います。

従業員のモチベーション強化

正規社員・非正規社員の別、フレックスタイム制やリモートワークの導入、週休３日制や労働時間の弾力化など、給与体系のほかにも、多様な働き方が可能な制度を検討する方法があります。

給与体系・職責・働き方の見直し

フレックスタイム制やリモートワークの導入、成果給や能力給その他のインセンティブ体系の見直し、社内独立制度・副業解禁などの制度の検討など、一般的な配置・転換のほかにも、多様な働き方が可能な制度を検討する方法があります。

アウトソーシングやフリーランスの活用

社内の業務プロセスを見直し、アウトソーシングやフリーランスなど外部人材も活用することにより、社内業務を効率化して、従業員の役割分担を見直すこともポイントです。

DX・AIの活用・導入による業務効率化・省力化

社内の業務プロセスを見直し、業務をデジタル化できる部分を各種のDXツール導入により効率化する方法があります。
中小企業や個人事業主でも気軽に導入しやすいDXツール、クラウドツールも多様化し、社内人材のデジタル業務への適応を促進することも、業務効率化と人材不足への対応としては重要です。