企業法務の仕事 ｜2020年10月29日
企業法務にはさまざまな業務があり、大企業では法務部が主たる業務を担当するほか、分野によっては経営管理部、コンプライアンス部、知的財産部、IR部署や消費者対応部署などが対応にあたります。
また大企業の多くでは、顧問弁護士を置いています。
顧問弁護士は、企業法務について恒常的に相談、助言、指導、社内規則や契約書チェック等を行う、法律事務所の仕事です。
弁護士以外の法律隣接職種としては、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などが知られており、関連業務について企業の相談や依頼に応じて業務を行います。
税理士や社会保険労務士についても、企業が顧問として恒常的に依頼することの多い士業です。
中小企業、スタートアップなどでは法務部を設け、顧問弁護士を依頼することは難しい場合もあります。
その場合でも法務担当者を置いて、いつでも相談できる弁護士や、法律隣接職種を見つけておくことが有効です。
法務部の仕事内容
法務部が企業内において日常的に行う業務には、次のものがあります。
法律相談
企業内各部署に関係する法律、法的事項について、法務担当者や、必要があれば弁護士や関連士業に相談を行う業務です。
事業活動において法的に疑義が生じたり、対応方法や取引に法的な不安がある場合、確認を必要とする場合には、あらかじめ相談することが必要です。
法令調査
事業活動において法的な確認や調査が必要な場合には、調査を行います。
法改正によって新たな規制や、行政の政策変更、税制の変更などがあり、事業を遂行するうえで対応が必要な場面では、特に調査を行い、必要があれば周知することが重要です。
人事・労務関連業務
従業員の入社から退職までの間には、就業規則や雇用契約、給与支払い、社会保険などの各種手続き等の、法的事項が発生します。
社内規則や契約関連も、人事担当部署と法務関連部署が連携して、体制を整備しておかなければなりません。
経営管理法務
取締役、社外役員、監査役、取締役会や株主総会などの経営管理面でも、法的な規約・契約等の整備、法的チェック、コーポレートガバナンス体制の整備が必要です。
コンプライアンス対応
暴対法、暴排条例、組織犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法などの法令が整備され、企業のコンプライアンス対応は必須のものとなっています。
取引先や従業員のコンプライアンスチェック、不祥事が起きたときに対応は企業に欠かせない業務です。
契約法務
取引においては物品販売、サービス利用約款、業務委託、事業・資産譲渡、業務提携、共同開発などのさまざまな契約が発生します。
社内の業務管理においても、雇用契約、就業規則、委任契約などの契約や規約があります。
契約書のチェック、規約の策定や改訂なども、法務部の重要な業務です。
人事・労務管理
雇用契約や労働問題、社内の人間関係の問題などを法的観点から助言、指導等する業務です。
債権回収・債権管理
売掛金などの債権回収、債権管理などは、企業の経営に直結する恒常的に発生する業務です。
紛争（訴訟）対応
取引先や消費者、ときには従業員との間で紛争が生じることもあります。
弁護士などにも相談しつつ、交渉、訴訟、仲裁などの紛争解決を行います。
M&A・組織再編・新設等
企業の合併・分割・事業譲渡や、子会社・合弁会社の新設など、事業や組織に関わる契約、デュー・デリジェンス、手続きを行う業務です。
出資・業務提携、ライセンス契約、販売店契約等においては、独占禁止法や下請法などの分野の検討、対応も行います。
行政法の分野の対応
事業の許認可の取得・更新や、各種の届け出など、事業に必要な手続きを行う業務です。
消費者法の分野の対応
消費者契約法、特定商取引法、景品表示法などの、消費者との間で生じる法的問題を処理し、紛争を予防し、対応する業務です。
広告表記・製品表示等の分野の対応
薬事法・食品衛生法・ＪＡＳ法・景品表示法などの各種規制に関し、広告表記や製品・パッケージ等の表示についてチェックし、検討・助言を行う業務です。
製造物責任の分野の対応
医療機器、医薬品、精密機械、自動車、食品その他の製造物責任およびリコール問題についての対応や、製品の第三者機関による検査、認証などについて、助言、検討、交渉等を行う業務です。
知的財産権の分野の対応
特許、商標などの知的財産について、権利の取得、助言、調査などを行う業務です。
外為法・国際法の分野の対応
海外企業への出資・ライセンス契約・販売店契約や、海外企業との業務提携、海外進出や子会社・支店の設立等において、外為法や国際法などの関連法令に関する助言・書類作成、検討、弁護士と連携した対応などを行う業務です。
債務整理を弁護士・司法書士に依頼するには ｜2021年01月24日
景気の後退による債務の膨張や、失業などによる個人の借金苦、さらに2021年現在においては新型コロナウイルスによる営業自粛や休業、失業、不景気などにより、債務の問題も深刻になってきています。 国や地方公共団体も、こうした問題に対しては無利子無担保の資金貸付や、各種の補助金などを用意しています。 個人の方が頼れる緊急小口資金、無利子貸付、住宅確保給付金などもありますので、ためらわずに相談されることをお勧めいたします。 それでも、借金返済のために借金を重ねる多重債務のような状態になった場合には、自治体の補助などでは追いつかないことも多く、返済に無理がある状況であれば、債務整理を検討する必要があります...
弁護士の業務広告に関する規定 ｜2022年11月18日
弁護士業務広告については、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」、「外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程」、「業務広告に関する指針」によって、規制が決められていたほか、2016年にはこれに加え、「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」（PDF:が施行されました。 これらの規定は、適宜改正が重ねられています。 弁護士等の業務広告に関する規程(PDF) 日本弁護士連合会https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_44_160620.pdf （禁止される広告） 第...
フリーランス・事業者間取引適正化等法 ｜2023年11月07日
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、2023年4月28日に国会で可決され成立しました。 5月12日の公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされています。 この法律により、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者には、次のことが義務付けられます。 業務委託をした際の取引条件の明示 給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払 ハラスメント対策のための体制整備等 法の取引の適正化に係る規定については、主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省が...
■このページの著者：金原 正道
