付郵便送達・公示送達のための調査をするには？－2022年07月09日
交渉や取引、請求などのビジネスの場でも、個人の金銭貸し借りや売買などの日常のやり取りの場でも、相手に請求や通知をしたり、自分の意思を伝えるためには、意思表示をしてそれが伝達されることが必要です。 ましてや、交渉が紛争性を帯びてきたり、裁判で争うようなことになった場合には、意思表示が伝達されることが、法的効果を生じさせることになります。 たとえば、金銭の請求や、解約の通知などを内容証明郵便などで送ったとすると、郵便を発送し、相手方が受領して初めて、意思表示が到達し、請求や解約などの通知に伴う法的効果が生じることになります。 法的効果は、たとえば時効の中断や、解約の意思表示などです。 さらに、裁判...
訴訟や調停のために証拠収集するには？ 証拠がないときに探偵に依頼できる？－2022年07月08日
民事訴訟をしたいけど、証拠がない、証拠が足りない。 そのようなときには、主張を裏づけるための証拠集めが必要です。 ある法律の条文の要件を満たすことを主張したとしても、それを示す事実を証拠により立証することができなければ、裁判官を納得させることはできません。 しかし、自分では証拠収集が難しい、時間がない、どうやって収集したらいいのかわからないときには、どうしたらよいでしょうか。 証拠の種類や内容にもよりますが、民事事件や刑事事件の証拠収集のために、探偵事務所を活用する方法があります。 そこでどのような場合に探偵事務所を証拠集めに活用できるか、その注意点などについて解説します。 主張を裏付けるため...
債務整理を弁護士・司法書士に依頼するには－2021年01月24日
景気の後退による債務の膨張や、失業などによる個人の借金苦、さらに2021年現在においては新型コロナウイルスによる営業自粛や休業、失業、不景気などにより、債務の問題も深刻になってきています。 国や地方公共団体も、こうした問題に対しては無利子無担保の資金貸付や、各種の補助金などを用意しています。 個人の方が頼れる緊急小口資金、無利子貸付、住宅確保給付金などもありますので、ためらわずに相談されることをお勧めいたします。 それでも、借金返済のために借金を重ねる多重債務のような状態になった場合には、自治体の補助などでは追いつかないことも多く、返済に無理がある状況であれば、債務整理を検討する必要があります...
加工した写真をプロフィール画像に使用し著作者人格権の侵害とされた事例－2020年01月12日
事件種別 侵害訴訟等控訴事件 権利種別 著作権 事件種類 損害賠償 発明等の名称等 写真 事件番号 令和1(ネ)10048 部名 ４部 裁判年月日 令和元年12月26日 判決結果 原判決変更 原審裁判所名 東京地方裁判所 原審事件番号 平成30(ワ)32055 当事者 一審原告：X 一審被告：Y 主な争点 損害額（３項），複製，公衆送信権（送信可能化を含む） 全文(PDF) 事案の要旨 本件は，１審原告が，１審被告が１審原告の著作物である別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）の画像データを一部改変の上，オンライン・カラオケサービスのアカウントの自己のプ...
素材の配列に関与した者にまで編集著作権を認めなかった事例－2019年12月11日
事件種別 侵害訴訟等控訴事件 権利種別 著作権 事件種類 損害賠償 事件番号 平成31(ネ)10026 部名 ３部 裁判年月日 令和元年8月7日 判決結果 控訴棄却 原審裁判所名 ?横浜地方裁判所 川崎支部 原審事件番号 平成30(ワ)476 当事者 控訴人：X 被控訴人：（株）幻戯書房 主な争点 ?編集著作権 要旨： 決定権限を持たずに素材の配列に関与した者，例えば，単なる原案，参考案の作成者や，相談を受けて参考意見を述べた者までがおよそ編集著作者となるというものであるとすれば，そのような主張は，著作者の概念を過度に拡張するものであって，採用することはできない。 前件...
学習塾のテキスト問題と解説（著作物）をライブ解説することが、原著作物の複製・翻案に当たらないとされた事例－2019年11月28日
事件種別 侵害訴訟等控訴事件 権利種別 著作権 事件種類 著作権に基づく差止等 発明等の名称等 試験問題のライブ解説 事件番号 令和1(ネ)10043 部名 ３部 裁判年月日 令和元年11月25日 判決結果 控訴棄却 原審裁判所名 東京地方裁判所 原審事件番号 平成30(ワ)16791 当事者 控訴人：（株）日本入試センター 被控訴人：（株）受験ドクター 主な争点 著作物性，翻案，編集著作権 全文(PDF) 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，原判決別紙１－１ないし１－４記載の著作物を解説する原判決別紙２記載のライブ映像をウェブ上に流すこ...
弁護士の業務広告に関する規定－2019年11月18日
弁護士業務広告については、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」、「外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程」、「業務広告に関する指針」によって、規制が決められていたほか、2016年にはこれに加え、「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」（PDF:が施行されました。 これらの規定は、適宜改正が重ねられています。 弁護士等の業務広告に関する規程(PDF) 日本弁護士連合会https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_44_160620.pdf （禁止される広告） 第...
判例一覧－2019年11月13日
過去の資料 金銭返還請求権の消滅時効の起算点 金利計算における端数計算について 西松建設中国人強制連行・強制労働事件 裁判官分限事件の決定に対する即時抗告事件 気まぐれ散歩 東村山市議名誉棄損訴訟 最高裁判所裁判官に対する国民審査 最高裁判事 最高裁ウォッチャー 日蓮正宗管長事件 情報処理 平和相互銀行事件 判例一覧 中古ゲームソフト販売訴訟 不純異性交遊とは インターネットの表現の自由 文書提出命令に対する許可抗告事件 Winny事件 NOON風営法違反被告事件 東芝クレーマー事件 札幌両親強盗殺人事件 停止「条件」付き解除の 意思表示についての覚書 京都アルファネット事件 ポパイ事件 とき...
