特許や商標、意匠の出願を相談する弁理士の探し方－ilc.gr.jp

特許や商標、意匠の出願を相談する弁理士の探し方 ｜2022年07月07日

発明をしたときには特許出願をして、権利になれば独占的に利用することができます。
同様に、デザインの権利であれば意匠登録、ネーミングやロゴの権利であれば商標登録をすることになり、いずれも特許庁に対して出願をすることが必要です。

これらの手続きを依頼するには、弁理士に依頼することとなります。
それでは、弁理士はどのように探したらいいのか、その注意点について解説します。

日本弁理士会の弁理士ナビを利用する

弁理士は、日本弁理士会に登録し、業務を行っています。
そこで日本弁理士会が提供する「弁理士ナビ」で、地域や専門分野などを指定して、検索することにより弁理士を探すことができます。

弁理士ナビ　日本弁理士会

日本弁理士会や、知財支援総合窓口、地方自治体の知財相談を利用する

日本弁理士会では、知的財産の無料相談を行っています。
また、都道府県などでも、知的財産の相談窓口があります。

無料相談のご案内　日本弁理士会
東京都知的財産総合センター　東京都

経済産業省・特許庁では、知財総合支援窓口を設けていて、全国４７都道府県に相談窓口があります。
また、知財総合支援窓口の知財ポータルのサイトを開設しています。

知財総合支援窓口　工業所有権情報・研修館

これらの相談窓口で、担当する弁理士などに相談したうえで、依頼先を決める方法があります。

知人や取引先、他士業者などからの紹介

紹介により弁理士を見つけることも有効な方法です。
たとえば、知人や取引先などに、よい弁理士を知らないかどうか聞いてみるのはよいでしょう。
紹介してもらえればなおよいでしょう。
ただし、弁理士にも得意・不得意な分野などがある場合もあり、必ずしも紹介される弁理士が、いま抱えている案件に最適かどうかはわかりません。
その場合でも、紹介してもらった弁理士が、より適切な弁理士を紹介してくれることもありえます。

弁護士や税理士などの他士業者と付き合いがある場合には、そのルートで紹介してもらうこともよい方法です。

インターネットで調べる

インターネットで弁理士を検索して探すことも、よい方法です。
専門分野、得意・不得意分野、実績、対応地域などに基づいて探すことがよいでしょう。

インターネット検索には、通常の検索と、検索結果画面に表示される広告とがあります。

広告については注意が必要です。
近年、弁護士、弁理士などの増員、試験合格者増大により、士業も競争の激しい時代になってきました。
一方で、実務経験も少ないままに、自宅で登録をしても開業はできます。
この場合に、WordPressなどのウェブ制作ツールが普及したこともあり、一見立派な事務所のようなウェブサイトを制作し運営することもできます。

インターネット広告の中には、安い、早い、といったような派手な広告があり、中には景品表示法などの法令に照らしてもきわどい広告が目立ちます。

一方で、実績のある著名な弁理士のサイトがちっとも表示されないということもよくあります。

インターネットで弁理士を探す際には、必ずその弁理士のサイトの内容を確認し、専門分野、得意・不得意分野、実績、対応地域を確認するだけではなく、どのような考え方で仕事に取り組んでいるかといった点にまで踏み込んでよく見きわめることが重要です。

インターネットで商標のサイトをお調べの皆様へ　

インターネット上のマッチングサイトには注意

インターネット上のウェブサイトで、士業者とのマッチングサイトや、クラウドソーシングサイトなどに、弁理士ほかの士業者が登録している場合があります。
提示されている価格が異常に安かったりすることもあります。

しかし、価格だけを売りにして仕事を獲得しようとしている例などが多く、実績も不明であることもあり、注意が必要です。
多くの実績があり仕事をこなしている弁理士は、むしろこのようなサイトに登録していないことも多く、あるいは弁理士業務以外の執筆などの仕事のために登録しているだけといったこともあります。

営業代行業者の売込みにも注意

弁理士とのマッチング、士業者の営業代行のような形態でセールスを行う事業者があるようです。
多くの実績があり仕事をこなしている弁理士は、むしろこのようなサイトに登録していないことも多く、注意が必要です。
また、弁理士以外の者が弁理士報酬を得ることはできないため、そのような事業者が得る報酬は、広告費なのか営業代行費なのか、費用を明示できる事業者でないと問題である可能性があります。

弁理士の責務、品位保持義務などについて

弁理士は、弁理士法によって業務が定められているほか、弁理士の責務、品位保持義務などが規定されています。

さらに、日本弁理士会則や、弁理士倫理、広告に関する規則などによって、表示してはいけない広告などが決められています。
これらに違反するおそれのある広告、宣伝などを行うことは本来であればできないはずですが、弁護士でも景品表示法違反に問われた事例があるなど、問題となる行為が見られるかもしれません。

派手な広告、宣伝文句に惑わされない、釣られないというルールを設け、守るだけでも、品質やユーザー目線での弁理士選びには役に立つことでしょう。

弁理士法 / 会則 / 会員の広告に関する規則

（弁理士の使命）
第１条 弁理士は、知的財産（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第１項に規定する知的財産をいう。以下この条において同じ。）に関する専門家として、知的財産権（同条第２項に規定する知的財産権をいう。）の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。

（職 責）
第３条 弁理士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

（信用失墜行為の禁止）
第２９条 弁理士は、弁理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

（懲戒の種類）
第３２条 弁理士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一 戒告
二 ２年以内の業務の全部又は一部の停止（平19法91、一部改正）
三 業務の禁止

（品位保持義務）
第４１条 弁理士は、弁理士の使命及び職責に鑑み、常に深い教養と品位の保持に努め、弁理士の信用を維持しなければならない。

（広告、宣伝）
第４２条 会員は、誇大若しくは虚偽の事項により依頼人を欺くおそれがある方法、及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある方法で、広告、宣伝又は勧誘を行ってはならない。

（会則等の遵守）
第４５条 会員は、本会の会則及び会令を守らなければならない。

（会員に対する監督）
第４７条 本会は、弁理士の業務の適正な運営を図るために必要があるときは、会員からの報告を徴し、又は当該会員に対して、必要な勧告若しくは指示をすることができる。

第４８条 本会は、会員が法若しくは法に基づく命令又は会則若しくは会令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

（会員の処分）
第４９条 会長は、会員が法若しくは法に基づく命令又は会則若しくは会令に違反した場合、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があった場合において、本会の秩序又は信用を害したときは、当該会員を処分することができる。
２ 処分の方法は、次の４種とする。
（１）戒告
（２）この会則によって会員に与えられた権利の２年を限度とする停止
（３）経済産業大臣に対する懲戒の請求
（４）退会
３ 第１項の規定による処分は、会長が審査委員会の決議を経てこれを行う。
４ 第２項第４号に規定する退会の処分は、経済産業大臣の認可を受けなければ、これを行うことができない。
５ 第１項の規定は、同項の規定により特許業務法人を処分する場合において、当該特許業務法人の社員又は使用人である弁理士（以下「社員等」という。）に第１項に該当する事実があるときに、その社員等である会員に対し、処分を併せて行うことを妨げるものではない。
６ 会長は、６月以上会費を滞納した会員が督促を受けて、なお滞納した会費を納付しないときは、当該会員（当該会員が特許業務法人であるときを除く）を第２項第４号の退会処分とすることができる。この場合には、第３項の規定は、適用しない。

（処分の請求）
第５０条 何人も、会員について、第４９条第１項に該当する事実があると思料するときは、会長に対し、その事実を報告し、当該会員を処分することを求めることができる。

弁理士倫理（会令第３６号）

第２条 会員は、直接であると間接であるとを問わず、事件の依頼を受ける目的をもって弁理士として品位を失墜するような行為又はこれに準ずる行為をしてはならない。

弁理士倫理（会令第３６号）

日本弁理士会会則（会則第１７号）

（品位保持義務）
第４１条 弁理士は、弁理士の使命及び職責に鑑み、常に深い教養と品位の保持に努め、弁理士の信用を維持しなければならない。

（広告、宣伝）
第４２条 会員は、誇大若しくは虚偽の事項により依頼人を欺くおそれがある方法、及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある方法で、広告、宣伝又は勧誘を行ってはならない。

（会則等の遵守）
第４５条 会員は、本会の会則及び会令を守らなければならない。

（会員に対する監督）
第４７条 本会は、弁理士の業務の適正な運営を図るために必要があるときは、会員からの報告を徴し、又は当該会員に対して、必要な勧告若しくは指示をすることができる。

第４８条 本会は、会員が法若しくは法に基づく命令又は会則若しくは会令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

（会員の処分）
第４９条 会長は、会員が法若しくは法に基づく命令又は会則若しくは会令に違反した場合、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があった場合において、本会の秩序又は信用を害したときは、当該会員を処分することができる。
２ 処分の方法は、次の４種とする。
（１）戒告
（２）この会則によって会員に与えられた権利の２年を限度とする停止
（３）経済産業大臣に対する懲戒の請求
（４）退会
３ 第１項の規定による処分は、会長が審査委員会の決議を経てこれを行う。
４ 第２項第４号に規定する退会の処分は、経済産業大臣の認可を受けなければ、これを行うことができない。
５ 第１項の規定は、同項の規定により特許業務法人を処分する場合において、当該特許業務法人の社員又は使用人である弁理士（以下「社員等」という。）に第１項に該当する事実があるときに、その社員等である会員に対し、処分を併せて行うことを妨げるものではない。
６ 会長は、６月以上会費を滞納した会員が督促を受けて、なお滞納した会費を納付しないときは、当該会員（当該会員が特許業務法人であるときを除く）を第２項第４号の退会処分とすることができる。この場合には、第３項の規定は、適用しない。

（処分の請求）
第５０条 何人も、会員について、第４９条第１項に該当する事実があると思料するときは、会長に対し、その事実を報告し、当該会員を処分することを求めることができる。

会員の広告等に関する規則（会令第６２号）

（目 的）
第１条 この規則は、「日本弁理士会会則（会則第１７号）」（以下「会則」という。）第４２条で禁止される会員の広告、宣伝又は勧誘（以下「広告等」という。）に関する基準等について定めることを目的とする。

（基本原則）
第２条 会員が、自己又は自己の業務について広告等をすることは、原則自由とする。ただし、法令並びに会則及び会令を遵守しなければならない。

（禁止される広告）
第４条 会員は、次の広告等をすることができない。
（１）事実に合致していない広告等
（２）誤導又は誤認のおそれのある広告等
（３）誇大又は過度な期待を抱かせる広告等
（４）法令又は会則若しくは会令に違反する広告等
（５）弁理士の信用又は品位を害するおそれのある広告等

（広告等において表示又は使用できない事項）
第４条の２ 会員は、次の事項を表示し又は使用した広告等をすることができない。
（１）他の特定の会員との比較
（２）登録率又は勝訴率の表示（誤導又は誤認を生じるおそれがなく、誇大又は過大な期待を抱かせるものでないことが明らかな場合を除く。）
（３）顧客又は依頼者の表示（これらからの書面による同意がある場合を除く。）
（４）受任中又は過去に関与したことのある事件の表示（顧客又は依頼者からの書面による同意がある場合及び広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合であって、依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。）

会員の広告に関するガイドライン

（禁止される広告）
第４条 会員は、次の広告をすることができない。
（１）事実に合致していない広告
（２）誤導又は誤認のおそれのある広告
（３）誇大又は過度な期待を抱かせる広告
（４）法令又は会則及び会令に違反する広告
（５）弁理士の品位又は信用を損なうおそれのある広告