事業活動のために、政府の政策や行政の動向、法改正の動向を調べるには？ ｜2023年10月29日
事業活動のために、政府の政策や行政の動向、法改正の動向を調べることは重要です。
税法の改正、たとえばインボイス制度の導入や、社会保険の制度改正などは、多くの企業に関係があります。
自社の体制を整備し、改正に対応する必要があるものとして、これ以外にもコンプライアンスの問題や、独占禁止法、景品表示法などの一般的な法律の改正があります。
一方、特定の業界にのみ関係する政策や制度改正としては、各業界を規制するいわゆる行法の改正や、特定目的の補助金・助成金制度の導入、各種の規制緩和などがあります。
規制緩和などの制度改正では、新たなビジネスチャンスが生まれることもあります。
そこで企業経営者は政策や行政の動向、法改正をウォッチしておくのがよいでしょう。
新聞やニュースサイト、テレビやラジオの報道でも、政府の政策や行政の動向、法改正の動向に関する情報が取り上げられます。
公式情報が官公庁などのウェブサイトを見るのが正確ですが、法令情報にはわかりにくいものも多く、概要を知るには報道を見るのがよいでしょう。
公式情報としては、国会、政党（特に政権与党）、首相官邸、内閣府、経済財政審議会、各省庁、各種審議会、地方自治体、その他の公的機関の情報が有効です。
法改正情報
内閣
政府のウェブサイトでは、政府の政策や行政の動向、法改正の動向に関する情報が公開されています。内閣官房のウェブサイト「政策情報」や、各省庁のウェブサイトでは、政府の政策や行政の動向に関する情報がまとめて閲覧できます。
省庁
各省庁のウェブサイトでは、各省庁の政策や行政の動向、管轄する法改正の動向に関する情報が公開されています。
デジタル庁 デジタル社会形成の司令塔。DXで官民のインフラ整備や制度改正を担当。
公正取引委員会 独占禁止法に関する行政等。
警察庁 警察関係の行政。
金融庁 銀行業、証券業、保険業ほかの金融機関の監督行政。
消費者庁 景品表示法などを所管。
復興庁 震災復興に関する行政。
総務省 通信・放送行政ほか、地方自治の所管官庁。
法務省 法務行政を所管。
外務省 外務行政を所管。
財務省 国の財務のほか、税関などを所管。
国税庁 所得税、法人税ほかの国税を所管。
文部科学省 教育行政のほか、スポーツ、文化を所管。
スポーツ庁 スポーツ行政を所管。
文化庁 文化・文化財・著作権等を担当。
厚生労働省 社会保険、労働行政、医療業界を所管。
農林水産省 農林水産行政を所管。
林野庁
水産庁
経済産業省 経済行政、中小企業、知的財産行政ほかを所管。
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省 国土・交通・海上保安を所管。
観光庁
気象庁
環境省 環境行政を所管。
防衛省 防衛を所管。
事業活動において、政府の政策や行政の動向、法改正の動向を把握することは、事業のリスクを回避し、新たなビジネスチャンスをつかむために重要です。
自社の事業に関連する分野の情報を定期的にチェックし、最新の動向を把握するようにしましょう。
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■このページの著者：金原 正道
