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資金調達ガイドの資金調達プロってどんなサイト?-ilc.gr.jp

資金調達ガイドの資金調達プロってどんなサイト?-2022年07月09日


資金調達プロは、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップなど法人や、個人事業主、フリーランスが利用できるさまざまな資金調達方法について解説するサイトです。

資金調達プロ
日本最大級の資金調達情報サイト【資金調達プロ】

毎月の記事として1億円以上を調達した国内ベンチャー企業などの新着記事も多数公開されています。
サイトの運営は、東証プライム市場に上場する株式会社セレスの子会社である株式会社ラボルが行っています。
株式会社ラボルは、サイト「資金調達プロ」のほか、ファクタリング事業などを行っています。

資金調達ガイド~直接金融から間接金融まで

資金調達ガイドのコーナーでは、公的融資制度、金融機関からの借り入れ、ビジネスローン、助成金・補助金、個人投資家からの借入、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資がとりあげられています。
その他に、お金を稼ぐ・副業、カードローン、クレジットカード、資産運用のページがあります。

執筆する専門家は?

2018年に運営が開始された資金調達プロは、資金調達や資金繰りに悩む中小企業、個人事業者に向けた記事を多数公開し、現在ではこの分野の有力なポータルサイトに成長しています。

サイトの記事執筆には多数の専門家が起用され、その顔ぶれを見ると、税理士、行政書士、中小企業診断士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、財務コンサルタントなど、多数の専門家が結集していることがわかります。

資金調達方法の一長一短

資金調達については、大きく分けて、企業への出資に代表される直接金融と、銀行借り入れに代表される間接金融とがあります。
この他に、近年ではさまざまな資金調達方法が生まれており、たとえば出資に似てはいるが法人の資本には変動がないクラウドファンディングや、資金借入はせずに資金繰りを改善させるファクタリングなどが知られています。
また、助成金・補助金は、返済の必要がないキャッシュフローの改善策です。

公的融資

公的融資制度は、国や地方自治体が行う、一定の要件の審査のもとに事業者への融資を行う制度で、さまざまなものがあります。
その多くは、日本政策金融公庫などが融資するもので、信用保証協会による保証がつくなどの制度設計となっています。
公的融資制度の利点は、利率など返済条件が事業者にとって有利なことです。
一方で、融資の審査には一定の時間がかかるほか、資金の使途などに制約がある場合があります。

金融機関からの借入

金融機関からの借入は、銀行や信用金庫、信用組合からの借入となり、公的融資制度ほどには優遇されていませんが、決算書などの財務諸表や、資金使途、返済などの計画を提出し、審査が通れば融資の実行がなされます。
ただし、こうした金融機関からの借入にはコツがあり、資金調達プロではこうした点についての解説記事も専門家が執筆しています。

これらの融資が受けられない場合には、ノンバンクなどのビジネスローン、その他の借入方法もありますが、融資の実行までの期間は一般的には早いものの、借入の利率が高いなどのデメリットもあります。

その他の資金調達方法

資金調達プロでは、「カンタン資金調達チェック」があり、希望金額、売掛金などの簡単入力を行うと、無料診断が受けられ、最適な事業資金調達のための専門家の紹介が受けられます。

カンタン資金調達チェック

さまざまな借り入れにも書類の審査、財務のチェックなどがあり、必要書類を用意しなければなりません。
また、返済の必要がない助成金・補助金については、所定の要件を満たし、採択されるための書類を準備しなければなりません。

資金調達の方法により、税理士、行政書士、社会保険労務士などのさまざまな専門家の助言等が必要になる場合があります。

返済の必要がない資金調達としては、ほかに売掛金を早期に現金化するためのファクタリングがあります。
安定的な売掛金があり、請求書の発行から入金までの時間のキャッシュフローを改善するためには有効な手段です。特に資金調達を急ぐ場合には検討する意味があるでしょう。

ただし別記事でも説明しましたが、ファクタリングの利用には、悪徳業者や、ファクタリングを装った貸金などではない、優良な事業者を選ばなければなりません。
また、計画的に利用を行う必要もあります。

資金調達プロを運営する株式会社ラボルの親会社は東証上場企業でもあり、コンプライアンスなどの点で厳しいチェックと財務監査を受けているため、その点では一つの安心材料です。

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