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ファクタリングとは-請求書の買い取りで売掛金を現金化、その注意点-2021年08月17日

任意整理、民事再生などの債務整理を検討するような、事業の資金繰りに困ったときには、なるべく早くその前に、キャッシュを作る方法がないか検討することも必要です。
また、資金調達や銀行借り入れなどが実施される前のつなぎ資金として、現金が当面必要なこともあるでしょう。

このような場合には、さまざまな助成金や公的支援などのほか、売掛債権を現金化する方法を活用できないか、検討してみましょう。
債権譲渡によって、まだ入金されない売掛金を、早期に現金に換える仕組みをファクタリングといいます。

債権譲渡登記の有無
「債権譲渡登記」とは債権の譲渡を行ったことを証明するために債権譲渡登記所に登記をする法制度のことです。
中には、個人事業でも利用できるサービスや、請求書ばかりか注文書によってキャッシュを早期に得られるサービスもあります。

なぜファクタリング会社や利用者が増えているのか

ファクタリングは、売掛金を通常の入金よりも早く現金化するために、手数料を支払ってでも債権譲渡するという仕組みです。
つまり資金繰りの一種です。当然、銀行からの借り入れの利息よりも、手数料率は高くなります。

このような仕組みで資金調達を必要とする背景には、コロナ禍や、資源・原材料価格の高騰、為替変動などの景気変動などにより、資金繰りに苦労する事業者が多いためです。

また、経済産業省も後押ししていた、売掛債権を利用した資金調達の多様化のため、譲渡制限特約のある債権であっても譲渡が可能となるよう、民法(債権)が改正された背景もあります。

一方で、いわゆる闇金など不法な貸金業者がファクタリングと称して違法な金銭貸付(債権譲渡ではない)を行い摘発されるなど、問題事業者の参入も見られ、金融庁などが警鐘を鳴らしています。

ファクタリングに関する注意喚起 外部サイトへ金融庁
違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください! 外部サイトへ消費者庁
悪質な金融業者にご注意! 外部サイトへ日本貸金業協会

ファクタリングには、2社間契約と、3社間契約とがある

ファクタリングには、自社がファクタリング会社と契約するだけで、売掛債権の相手である取引先には知られることなく、利用できる2社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングでは、自社が取引先との間で取引を行い、請求書を出した売掛金について、その債権をファクタリング会社に債権譲渡し、その対価として、ファクタリング会社の手数料を差し引いて早期に代金を入金してもらうこととなります。

3社間ファクタリングでは、上記に加え、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを、売掛債権の相手である取引先に了承してもらい、ファクタリング会社から早期に代金を入金してもらい、取引先はファクタリング会社に対し支払いをすることとなります。

もっと詳しく 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは?

2社間ファクタリングのメリットとデメリット

メリット

取引先に、売掛債権の譲渡を知られることなく、対外的に信用を毀損するおそれがありません。

契約が2社間で完結するため、事務手続きが簡単です。

デメリット

ファクタリングの利用手数料が高くなる傾向があります。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

メリット

ファクタリングの利用手数料が低い傾向にあります。

売掛金の回収を自社で行う必要がありません。

デメリット

取引先に売掛債権の譲渡が知られます。

取引先の承諾を得る必要があり、契約などの手続きにもその分の時間がかかることがあります。

ファクタリング利用の注意点

入金サイクルの早期化であること

売掛金を通常の入金サイクルより早く、請求書を発行した段階で譲渡により現金化するということは、それだけ売掛金の回収を早期化しているということになります。
一見、キャッシュフローがよくなるかのようにも思えますが、当然、その分の売掛金は減少し、しかも手数料分の入金金額が減少します。

新たな仕事を行って請求書をさらに発行し、売掛金がまた増えるという事業のサイクルが軌道にのっていなければ、先々の資金繰りがさらに悪化する可能性もあります。
万一、ファクタリングの利用が一時凌ぎにしかならないと判断できる場合には、債務整理や事業譲渡なども含めた検討をした方がよい場合もあります。

手数料分の利益率が減少してしまうこと

一時的に大きな売掛金が発生し、次の仕入れなど事業資金の安定的な確保のため、必要時に限って利用する分には、問題ないことも多くあるとは思います。
しかし、恒常的にファクタリングを利用することになると、毎回、利用手数料を支払うことになりますが、手数料は一般的な金融機関の金利と比較して高くなることは当然です。
仮に、事業の営業利益率が20%であったところに、5%のファクタリング手数料をいつも支払う状況になれば、利益率が15%に減少してしまうことになります。手数料が10%であれば利益は半減します。

「給与ファクタリング」の実体は貸金業?

金融庁・消費者庁などが注意喚起しているように、「給与ファクタリング」などと称して、個人が使用者に対して有する賃金債権を買い取って現金を交付し、その個人を通じて給与債権の回収を行うことは、貸金業に該当します。いわゆる闇金業者などの参入も指摘されています。
しかも、恒常的に利用するようになってしまうと、手数料の支払いがあるために、単に給料を先払いでもらい、しかも手数料分だけ少ない金額となってしまうことになるおそれがあります。

事業者向けファクタリングに関する注意喚起も

ファクタリングと称しているが、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められていない、実態は貸金業である悪質業者や違法業者が存在することも注意喚起されています。
また違法ではなくても、ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額であるなど、問題のあるケースには、十分注意してください。

自分はファクタリングを利用しても問題ないのか、利用のポイント

自分利用しても問題ないかどうか

前述したように、ファクタリングを利用しても一時凌ぎにしかならない場合には、利用したその後にはどうなるのかまでを考えて、他の方法も含めた検討をするのがよいでしょう。

たとえば、金融機関からの融資が行われる前のつなぎである、単発の仕事で大きな売掛金がありその原価支払いに必要、新しい仕事や副業を始めたが入金の始まる翌月までは資金繰りが厳しい、といった場合には、先々には問題が解消される見込みがあれば、利用しても問題ないケースが多いかと思います。

利用手数料には注意、計画的な利用を

ファクタリング手数料の相場は、3社間が1%~5%、2社間が10%~20%といわれています。
見積をとるなどして計画的に利用しましょう。

目先のキャッシュが必要な時には便利なものですが、将来の入金を先取りするということでもあります。
事業の利益率が、手数料より低かった場合には、短期的にはともかく、長くは続けられないことも理解したうえで検討することが必要です。

契約内容には注意

債権買取を装った貸金ではないか、あるいは売掛債権の買取であっても、とりっぱぐれた場合に保証を求められる恐れがないかなど、契約内容をチェックし、評判の悪い業者は利用しないこと。

貸金契約またはそれと同等の契約になっていないかどうか

債権譲渡は、譲渡した段階で契約は履行されるもので、返済を求められる貸金ではありません。
ファクタリングと称した貸金ではないかどうか、確認する必要があります。

債権譲渡登記の有無

債権譲渡の登記をする場合には、ファクタリング業者にとっては債権が二重譲渡されるのを防げるため、手数料が低くなることもありますが、2社間ファクタリングであっても取引先に知られる可能性があります。

担保設定や償還請求権の有無

ファクタリング契約では、担保や保証人は必要はないはずですが、契約の内容を確認する必要があります。

償還請求権は、売掛債権の相手の取引先の倒産リスクに関し、ファクタリング会社が利用者に対しリスクを負わせるもので、請求権のない「ノンリコース」のファクタリングが一般的です。償還請求権の条項がないノンリコース契約であるかどうか、確認する必要があります。

株式会社No.1-業界最低水準の手数料(1-15%)でファクタリング-2021年08月19日

ファクタリングなら株式会社No.1

 株式会社No.1
 <東京本社> 〒171-0014 東京都豊島区池袋4-2-11 CTビル3F
 <名古屋支社> 〒453-0014愛知県名古屋市中村区則武2-3-2 サン・オフィス名古屋3F
 <福岡支社> 〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2F

ここがポイント

業界最低水準(最低手数料1%~)のファクタリングサービス

東京、名古屋、福岡に拠点があり全国対応可能です。
建設業に特化したファクタリングサービス、他社からの乗り換えに特化したファクタリングサービスなどを提供しています。

最短即日の資金調達が可能

売掛金を最短で即日、キャッシュにし、迅速な資金調達ができます。
24時間365日対応。ウェブからも簡単受付。

電話、メール、FAXでの相談で契約可能

スピード対応、スピード審査、スピード振込を行っています。
インターネットからの申し込みは24時間受付。

2社間契約で、徹底した秘密厳守

2社間契約のため、売掛債権のある取引先には知られずに、信用にも支障をきたすことがありません。

対応金額

対応額は50万~5千万。
少額からの利用ができます。

償還請求権無しの完全買取

売掛先倒産リスクを含めて買い取ります。
償還請求権の無いファクタリング(ノンリコース)となり、利用に保証を求めない契約です。
返還義務は発生いたしません。

迅速審査

赤字決算OK。
税金滞納でも利用できます。
審査後の契約は来店、もしくは出張契約となります。

利用対象者

個人事業主、法人経営者いずれも可。
売掛金をお持ちの事業主であれば、利用できます。
建設業などの利用実績多数。

利用方法

ウェブからの申し込み

24時間受付。
電話相談、FAX相談にも対応。

えんナビ-24時間365日受付、個人でも利用できるファクタリング-2021年08月20日

えんナビは、株式会社インターテックが運営するファクタリングサービスです。

ファクタリングで売掛金を即日資金化!【えんナビ】

 株式会社インターテック
 〒110-0015 東京都台東区東上野3丁目5-9 本池田第二ビル4階

ここがポイント

個人事業主でも利用できる

えんナビのファクタリングサービスは、法人だけではなく、個人事業主でも利用可能です。
請求書を現金化、売掛債権を買い取ります。

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売掛金を最短で即日、キャッシュにし、迅速な資金調達ができます。
24時間365日対応。ウェブからも簡単受付。

来店不要で契約可能

営業スタッフが出張させていただくことも可能です。
メールや電話で契約可能な場合もあります。

2社間契約で、徹底した秘密厳守

2社間契約のため、売掛金のある取引先や、社員、家族などにも支障をきたすことがありません。

対応金額

対応額は50万~5千万となります。
少額からの利用ができます。

償還請求権無しの完全買取

売掛先倒産リスクを含めて買い取りのため、償還請求権の無いファクタリング(ノンリコース)となり、利用に保証を求めない契約です。
返還義務は発生いたしません。

迅速審査

赤字決算OK。
税金滞納でも利用できます。

利用対象者

個人事業主、法人経営者いずれも可。
売掛金をお持ちの事業主であれば、利用できます。
建設業、運送業、人材派遣、製造業などの利用実績多数。

利用方法

ウェブからの申し込み

24時間365日受付。
下記の項目の入力により、売掛債権の査定がされます。

法人か否か
売掛先が法人か否か
必要金額
資金調達希望日
携帯電話番号
(会社電話番号)
(連絡先メールアドレス)
会社名
お名前
(備考)

契約時間が約45分。
郵送のみの契約も可能。
見積相談のみ可能。

LINK 資金調達サービス-最短2時間で資金化が可能、WEB完結の売掛金買取-2021年08月21日

AIで10秒無料査定も!WEB完結の売掛金買取サービス【LINK】

株式会社日本ビジネスリンクス
東京都豊島区東池袋1-35-11 スタックスビル6F

ここがポイント

「AI」10秒査定

お申込みの前に概算の資金調達額がわかります。

手数料は

業界最安水準の手数料2%~14.9%。

最短2時間で資金化が可能

お申込みと同時に必要資料をアップロード後に、スピード審査。

担保や保証人は一切不要

報酬債権の売買契約なので融資にはなりません。

利用金額

最大1億円まで。
大口の場合には、先にご相談をした方が手続がスムーズです。

償還請求権なし(ノンリコース)

売掛先が倒産した場合は、お客様が保証してご精算する必要がありません。

診療報酬・介護報酬・調剤報酬も

診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリングも行っています。
診療報酬債権・介護報酬債権・調剤報酬債権は、主に社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会などから各報酬が支払われるには約2ヶ月ほどかかります。
診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリングにより、最短即日での資金化が可能になります。

利用対象者

個人事業主、設立1年未満の法人でも利用可能です。

利用方法

「AI」10秒査定で、お申込みの前に概算の資金調達額がわかります。

お申込みと同時に必要資料の写真を撮って送るだけのオンライン完結型。

登記設定なしでの二社間契約も可能です。
売掛先に知られる事なく安心して資金調達が可能です。

弁護士ドットコム株式会社が運営する「クラウドサイン」サービスを用いて、電子契約を締結します。
万全なセキュリティー対策がなされたクラウドサイン契約システムを使用するため、情報が外部に漏れることは一切ありません。

ネクストワン-WEB契約で完結する法人専門のファクタリング-2021年08月22日

資金調達はファクタリングで!【ネクストワン】法人専用

株式会社ネクストワン
〒101-0047 東京都千代田区内神田3-24-4 9STAGEkanda 6F

ここがポイント

担保・保証人は必要ありません

売掛債権を売買するだけなので担保・保証人は一切必要ありません。

手数料は

5%~10%
※3社間の場合 1.5%~8%

最短即日で資金化が可能

電話、FAX、メール、郵送での申し込みで、スピード審査。

担保や保証人は一切不要

報酬債権の売買契約なので融資にはなりません。

利用金額

30万~上限無し

償還請求権なし(ノンリコース)

売掛先が倒産した場合は、お客様が保証してご精算する必要がありません。

利用対象者

法人専門。

決算が赤字でも債務超過でも利用可能です。

利用方法

電話、FAX、メール、郵送での申し込み。
必要書類は下記の通りです。

面談時
・身分証明書(免許証・パスポートなど)
・会社謄本(履歴事項全部証明書)
・決算書(直近2期分)
・売掛先への請求書
・成因資料(契約書・納品書・注文書・発注書など)
・入出金の通帳・当座勘定表(当座預金)
・小切手帳・手形帳(当座預金)

契約時
・印鑑証明(買取先の件数により)
・会社謄本(履歴事項全部証明書2通)
・納税証明書
・社判・実印




株式会社ウィット-中小企業向け、非対面契約の即日対応ファクタリング-2021年08月23日

【非対面契約のファクタリングといえばウィット】

株式会社ウィット
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-6-3いちご東五反田ビル3F

ここがポイント

手数料は

スピード審査でお答え。

審査開始から最短2時間で資金調達を実現

お申込みと同時に、スピード審査。

担保や保証人は一切不要

報酬債権の売買契約なので融資にはなりません。

少額からでも、個人事業主でも利用可能

契約手続きはネットで完結。
スマホだけで、全国どこでもご利用可能。

利用金額

小口~大口まで幅広く対応可能

償還請求権なし(ノンリコース)

売掛先が倒産した場合は、お客様が保証してご精算する必要がありません。

利用対象者

中小企業、個人事業主に特化したファクタリング会社です。
下記の方の相談もできます。
 開業したばかり
 銀行からの借り入れがある
 税金の滞納がある
 決算が赤字決算
 他のファクタリング会社から断られた

利用方法

step01 申し込み
電話、メール(スピード査定フォーム)より申し込み。

step02 審査
提供した情報を元に審査を行い、買取可否を判定。
判定結果が出しだい、審査結果をご連絡。

step03 入金
契約完了後、すぐにご指定の銀行口座へ買取金額を入金。
※銀行営業時間外の場合、翌営業日となります。

QuQuMo online-WEB完結、最速2時間で入金の売掛金前払い-2021年08月24日

QuQuMo online

株式会社アクティブサポート
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-9-12 ニットービル9階

ここがポイント

手数料は

手数料1%~

最短で資金化が可能

入金まで最短2時間のスピード審査。

オンライン完結

スマホ・PCで簡単に、どこからでも手続きが可能。

担保や保証人は一切不要

報酬債権の売買契約なので融資にはなりません。

利用金額

金額上限なし。
小額からでも利用可能。

償還請求権なし(ノンリコース)

売掛先が倒産した場合は、お客様が保証してご精算する必要がありません。

利用対象者

個人事業主、法人のどちらでも利用可能です。

利用方法

申込み 所要時間10分
見積依頼にてお客様情報及び、必要書類の登録を行います。面談などは必要ありません。

見積 所要時間30分
必要書類をもとに審査を行い、審査が完了すると買取額及び手数料が提示されます。

契約・送金 所要時間1時間
見積内容に問題がなければ契約となり、契約締結後に振込み完了となります。
弁護士ドットコム監修、クラウドサインでの契約締結なので、情報が外部に漏れることは一切ありません。

PAYTODAY-即日AIファクタリング-2021年08月25日

即日AIファクタリングのPAYTODAY
Dual Life Partners株式会社
東京都港区南青山2-2-6 ラセーナ南青山7F

ここがポイント

オンライン完結型の即日AIファクタリング

AI審査によりオンライン完結・ウェブ完結で即日審査・即日振込を実現します。

手数料は

手数料率 1〜9.5%

担保や保証人は一切不要

報酬債権の売買契約なので融資にはなりません。

オンラインで最短30分

AI審査により、⾯談不要でオンラインのみでの即日ファクタリングが可能。
WEB申し込みと、必要に応じた電話⾯談のみで契約できるため、最短30分での即日着⾦を実現します。

対⾯形式をご希望の方は別途対応可能です。

利用金額

10万〜上限なし

償還請求権なし(ノンリコース)

売掛先が倒産した場合は、お客様が保証してご精算する必要がありません。

利用対象者

法人からフリーランス/個人事業主の方でも利用可能です。
PAYTODAYのファクタリングサービスはベンチャー企業/スタートアップ、地方中小企業、フリーランス/個人事業主に特に注力。

利用方法

1 アカウント作成

アカウントを作成。

2 オンライン申請申し込み

必要書類をオンラインでアップロード。
1.代表者の本人確認書類
2.売却する対象の請求書
3.直近6カ月以上の入出金明細
4.昨年度の決算書

3 審査

独自のAI審査システムで買取可否を判定。審査結果は最短15分〜、24時間以内にメールでお答え。

4 入金

資金調達ガイドの資金調達プロってどんなサイト?-2022年07月09日

資金調達プロは、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップなど法人や、個人事業主、フリーランスが利用できるさまざまな資金調達方法について解説するサイトです。

資金調達プロ
日本最大級の資金調達情報サイト【資金調達プロ】

毎月の記事として1億円以上を調達した国内ベンチャー企業などの新着記事も多数公開されています。
サイトの運営は、東証プライム市場に上場する株式会社セレスの子会社である株式会社ラボルが行っています。
株式会社ラボルは、サイト「資金調達プロ」のほか、ファクタリング事業などを行っています。

資金調達ガイド~直接金融から間接金融まで

資金調達ガイドのコーナーでは、公的融資制度、金融機関からの借り入れ、ビジネスローン、助成金・補助金、個人投資家からの借入、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資がとりあげられています。
その他に、お金を稼ぐ・副業、カードローン、クレジットカード、資産運用のページがあります。

執筆する専門家は?

2018年に運営が開始された資金調達プロは、資金調達や資金繰りに悩む中小企業、個人事業者に向けた記事を多数公開し、現在ではこの分野の有力なポータルサイトに成長しています。

サイトの記事執筆には多数の専門家が起用され、その顔ぶれを見ると、税理士、行政書士、中小企業診断士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、財務コンサルタントなど、多数の専門家が結集していることがわかります。

資金調達方法の一長一短

資金調達については、大きく分けて、企業への出資に代表される直接金融と、銀行借り入れに代表される間接金融とがあります。
この他に、近年ではさまざまな資金調達方法が生まれており、たとえば出資に似てはいるが法人の資本には変動がないクラウドファンディングや、資金借入はせずに資金繰りを改善させるファクタリングなどが知られています。
また、助成金・補助金は、返済の必要がないキャッシュフローの改善策です。

公的融資

公的融資制度は、国や地方自治体が行う、一定の要件の審査のもとに事業者への融資を行う制度で、さまざまなものがあります。
その多くは、日本政策金融公庫などが融資するもので、信用保証協会による保証がつくなどの制度設計となっています。
公的融資制度の利点は、利率など返済条件が事業者にとって有利なことです。
一方で、融資の審査には一定の時間がかかるほか、資金の使途などに制約がある場合があります。

金融機関からの借入

金融機関からの借入は、銀行や信用金庫、信用組合からの借入となり、公的融資制度ほどには優遇されていませんが、決算書などの財務諸表や、資金使途、返済などの計画を提出し、審査が通れば融資の実行がなされます。
ただし、こうした金融機関からの借入にはコツがあり、資金調達プロではこうした点についての解説記事も専門家が執筆しています。

これらの融資が受けられない場合には、ノンバンクなどのビジネスローン、その他の借入方法もありますが、融資の実行までの期間は一般的には早いものの、借入の利率が高いなどのデメリットもあります。

その他の資金調達方法

資金調達プロでは、「カンタン資金調達チェック」があり、希望金額、売掛金などの簡単入力を行うと、無料診断が受けられ、最適な事業資金調達のための専門家の紹介が受けられます。

カンタン資金調達チェック

さまざまな借り入れにも書類の審査、財務のチェックなどがあり、必要書類を用意しなければなりません。
また、返済の必要がない助成金・補助金については、所定の要件を満たし、採択されるための書類を準備しなければなりません。

資金調達の方法により、税理士、行政書士、社会保険労務士などのさまざまな専門家の助言等が必要になる場合があります。

返済の必要がない資金調達としては、ほかに売掛金を早期に現金化するためのファクタリングがあります。
安定的な売掛金があり、請求書の発行から入金までの時間のキャッシュフローを改善するためには有効な手段です。特に資金調達を急ぐ場合には検討する意味があるでしょう。

ただし別記事でも説明しましたが、ファクタリングの利用には、悪徳業者や、ファクタリングを装った貸金などではない、優良な事業者を選ばなければなりません。
また、計画的に利用を行う必要もあります。

資金調達プロを運営する株式会社ラボルの親会社は東証上場企業でもあり、コンプライアンスなどの点で厳しいチェックと財務監査を受けているため、その点では一つの安心材料です。

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関連ページ:

資金調達プロ-ファクタリングを日本全国から相談可能

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは?-2022年07月09日

売掛金の買い取りをファクタリング会社にしてもらい、現金化するファクタリングには、2社間の契約と、3社間の契約とがあります。

一般に、3社間契約の方が、ファクタリング会社に支払う手数料率が低いのは、売掛金債権のファクタリング会社への譲渡を、売掛金の相手である取引先に了承してもらい、売掛金はファクタリングリング会社に対し直接支払われるためです。

一方、2社間契約によれば、売掛金債権の譲渡を取引先に了承してもらう必要がなく、債券譲渡を相手に知られることなく利用できる一方、ファクタリング会社はファクタリング利用者を通じて間接的に回収することになるため、そのリスクの分の手数料率が高くなる傾向にあります。

2社間ファクタリングが増えたのは、民法改正による利用のしやすさのため

債権法改正により資金調達が円滑になります
2020年4月1日に、譲渡制限特約に関する民法の改正が行われ、資金調達が円滑に行われるよう、譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡は原則有効となりました。
この法改正は、経済産業省などが後押しして成立したものです。

債権法改正により資金調達が円滑になります(令和元年6月)[PDF] 外部サイトへ経済産業省
民法

改正された民法第466条では、第1項、第2項において下記のように規定されています。

第四節 債権の譲渡
(債権の譲渡性)
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは、従来の債権譲渡によるファクタリングです。
債権とは、ファクタリング利用者が取引先である相手に対し、請求書を発行した際の売掛金です。

これを図解すると下記のようになります。

3社間ファクタリング

1 事業で取引先に対し請求書を発行し、売掛金が発生します。
2 売掛金債権をファクタリング会社に譲渡することについて、利用者が取引先に了承をもらい、承諾を得ます。
3 売掛金債権を利用者からファクタリング会社に譲渡します。
4 売掛金債権の譲渡代金を、ファクタリング会社から利用者に入金します。
5 ファクタリング会社は売掛金の相手である取引先に対し、債権譲渡を通知します。
6 売掛金は、債権譲渡先であるファクタリング会社に、取引先から支払われます。

債権譲渡を禁止、制限された取引先への売掛金であっても、上記の改正民法によってファクタリング会社への債権譲渡をすることができ、利用することができます。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、取引先の承諾を得なくても利用できる契約です。
債権譲渡を禁止、制限された取引先への売掛金であっても、上記の改正民法によってファクタリング会社への債権譲渡をすることができ、利用することができます。
2社間の場合には、そもそも取引先に対し債権譲渡の通知をする必要がありません。

これを図解すると下記のようになります。

2社間ファクタリング

1 事業で取引先に対し請求書を発行し、売掛金が発生します。
2 売掛金債権を利用者からファクタリング会社に譲渡します。
3 売掛金債権の譲渡代金を、ファクタリング会社から利用者に入金します。
4 売掛金は、ファクタリング利用者に、取引先から支払われます。
5 ファクタリング会社は売掛金の相手である取引先からの支払いを、ファクタリング利用者を通じて回収することになります。

売掛金債権そのものはファクタリング会社に譲渡されており、取引先の倒産リスクをファクタリング会社が負うノンリコース契約であること、売掛金債権の回収をファクタリング利用者を通じて行うことから、利用する際の手数料率が高くなるということになります。

民法改正では将来債権の譲渡も明文化

改正民法では、将来に発生する債権についても、譲渡できることが明文化されました。

民法第466条の6に、下記のように規定されています。

(将来債権の譲渡性)
第四百六十六条の六 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
2 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

改正前の民法では、債権譲渡の際に発生していない将来債権について、譲渡の可否に関する規定はありませんでした。
しかし判例では、将来債権についても譲渡可能とされてきたところ、上記条文において明文化されたわけです。

中には、注文書、発注書の段階で利用できるファクタリング会社があるのは、このことが理由です。
ただし手数料率が高くなるなど、契約内容や、ファクタリング会社の信用などをよく見きわめることが大切です。


関連ページ:

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資金調達プロ(株式会社セレス子会社)-ファクタリングを日本全国から相談可能-2022年07月18日

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