税理士ドットコムで7割以上の企業が税理士報酬を下げられた理由とは？ 税理士ドットコムのメリットも解説 ｜2023年12月23日
消費税のインボイス制度の導入や、各種の税制改正、電子帳簿への対応などを背景に、経理、税務申告に対応する企業の負担が増しています。
この問題を解決する方法として、クラウド経理ツールの導入や、記帳代行・経理代行サービスの利用、顧問税理士への依頼などの方法があります。
一方、税理士事務所でも、クラウド経理ツールの導入などを通じて、業務効率化、同業者間での価格競争などへの対応が必要とされています。
こうした顧客企業と税理士事務所とをマッチングする手段として、いくつかの仲介サイトが知られています。
中でも登録税理士は全国に6,400名以上、累計実績は287,000件以上（2023年現在）と、最大手クラスの税理士ドットコムでは、無料での利用ができ、上場企業「弁護士ドットコム」が運営するサイトとしての実績があります。
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税理士ドットコムを利用した事業者の71.4%が、税理士報酬を下げることができたという実績を掲げています。
報酬引き下げの実績も多数あることから、税理士ドットコムでは、既に税理士と契約中の企業からの相談も受け付けています。
税理士報酬を下げることができる理由
税理士とのマッチングサイトを利用することで、税理士報酬を下げられる背景には、次の理由があります。
税理士の人数増加
税理士登録者・税理士法人届出数は、日本税理士連合会の統計によれば、令和５年11月末日現在で、登録者数が81,119名、税理士法人は主たる事務所が4,959となっています。
<1 href="https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/" target="_blank">税理士登録者数
これを以前と比較してみると、1990年（平成2年）の登録者数は62,550名、2000年（平成12年）は65,144名、2010年（平成22年）は72,039名、2020年（令和2年）は79,404名と、けいぞくして増加傾向にあります。
税理士制度（国税庁）
税理士報酬規程の撤廃
2002年（平成14年）までは、顧問料などの報酬を一律に決めていた税理士報酬規定が存在し、企業の資本金、売上高に応じた顧問料などが設定されていました。
しかし独占禁止法などの観点からの見直しにより規定が撤廃され、税理士は価格の自由化が行われました。
それぞれの税理士事務所が料金体系を独自に決められるようになり、競争原理が働くことになっています。
顧問先企業と市場規模の伸び悩み
一方で税理士業界全体の市場規模は緩やかな拡大傾向から、近年では伸び悩み傾向も見られます。
消費税のインボイス制度の導入などでの需要増加もあるものの、税理士登録者数の増加を背景として、税理士あたりの仕事には頭打ち傾向があります。
同業者間の競争激化
以上のことを背景として税理士の同業者間での競争が厳しくなっています。
特に一部の税理士法人の巨大事務所化や、インターネット等も活用した広告宣伝、マーケティング競争もあり、価格を抑制する方向での競争激化となっています。
税理士業務は、顧問先を獲得できれば継続して仕事を獲得しやすい一方で、税理士報酬を抑えたいという顧客の潜在的な要望も常にある状況といえます。
税理士ドットコムなどのマッチングサイトに登録された税理士事務所の対応
税理士ドットコムに登録した税理士事務所は、税理士登録者全体の1割弱となっています。
しかし1割未満とはいえ、企業が税理士事務所を比較して探すには十分な数であり、サイト内での競争原理が十分に働く規模といえます。
また税理士ドットコムのようなマッチングサイトに登録する事務所は、次のような要望をもっているといえます。
- 顧客拡大をしたい
- 同業者間での競争に勝ちたい
- 顧客に満足して選んでもらい、次の案件も紹介してもらいたい
税理士ドットコムでは、プロのコーディネーターが利用者の要望を聞いたうえで、その企業にとって最適な税理士選びを支援します。
そこで対応業務、税理士の得意分野などの特徴とともに、税理士報酬についても第三者目線でのアドバイスができ、税理士事務所に対してもサポートや要望の伝達を行うことができるのです。
税理士ドットコムを利用した事業者の71.4%が、税理士報酬を下げることができたという実績が生まれている背景には、以上の理由があります。
税理士ドットコムでのマッチングのポイント
税理士ドットコムでは、利用者と税理士との間にコーディネーターが入って、マッチングが成立するまで何度でも、無料で税理士選びのサポートと紹介が受けられます。
税理士を選ぶ際に、自社に最適な税理士を選択するためのポイントには次のような項目があります。
依頼する業務内容
- 顧問税理士
- 確定申告・相続税申告
- 税務調査・節税相談
- 資金繰り・補助金・助成金
- 記帳代行・月次決算
- 給与計算・年末調整
利用する会計ソフト
自社でクラウドツールなどの会計ソフトを導入すれば、税理士事務所とデータ共有をすることができます。
税理士ドットコムで紹介される税理士事務所では、PCA、freee、MFクラウド、弥生会計、ミロク、JDL、財務応援、FX、勘定奉行、フリーウェイ、エクセルなどの多くの会計・経理ソフトに対応しています。
価格、契約内容
低価格な月額顧問料や、税務申告・企業決算のみの低価格な業務などを目的として選ぶことができます。
クラウド経理ソフトへの入力などは自社で行う場合などに、トータルコストを下げることができます。
一方、煩雑な経理業務が発生する事業所では、記帳代行までをアウトソーシングとして丸投げ、毎月の訪問相談など、税理士事務所をフル活用する依頼方法を選ぶこともできます。
税理士ドットコムを利用するメリット
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全国6,400名以上のさまざまな税理士が登録
税理士ドットコムには日本全国の税理士が6,400名以上登録しています。
年齢、性別、経験、得意分野、その他の特徴などの豊富な選択肢から、地域や依頼内容、予算などの希望条件に合わせて、最適な税理士を紹介してもらうことができます。
納得できるマッチング成立まで無料紹介
紹介サービスの利用手数料は一切かからずに、納得いくまで税理士選びをすることができます。
面談回数や紹介人数に制限はなく、紹介された税理士が希望条件に合わなかった場合にはｍ何度でも紹介を受け、交渉のアドバイスが受けられます。
サービス運営17年以上の経験と実績、上場企業による安心サポート
コーディネーターは税理士紹介の経験と実績があり、税理士ごとの得意な業種や専門分野をしっかりと把握したうえで、利用者の要望を相談で聞き、契約までの徹底サポートを行います。
税理士ドットコムの運営企業は、東証グロース上場の弁護士ドットコム株式会社なので安心です。
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■このページの著者：金原 正道
