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非常時に便利な家庭用蓄電池・ポータブル電源 ｜2023年11月09日

蓄電池は、充電すれば繰り返し何度も使える電源で、災害や停電時などの非常用から、家庭や事業所での常設用蓄電設備、大規模な産業用蓄電池などさまざまなタイプが知られています。

パソコンやスマートフォンの充電池、ＥＶの充電池なども繰り返し使えるものですが、蓄電池は電源として、蓄電池からＰＣやスマホへの充電や電源供給を行ったり、非常時に設備を稼働したりするために利用されます。
大規模な産業用では、工場の操業停止や、病院での機器の停止を防ぐため、さらには発電・送電設備において電力の需給の調整や蓄電を行うためなど、利用される範囲・用途は広がっています。

蓄電池には、自動車などに搭載される鉛蓄電池、モバイル機器のバッテリーなどに用いられるニッケル水素電池などがありますが、リチウムイオン電池、さらに次世代の蓄電技術が開発され普及しています。

リチウムイオン電池は、ノートパソコンやスマートフォンなどのバッテリーに使用され、さらに家庭用蓄電池、産業用蓄電池などにも広がっています。
その他にもＮＡＳ電池、レドックスフロー電池などが開発され、蓄電池の開発、普及は国も後押しをしているところです。

電力需給のひっ迫や、停電時、災害時に備えるためには、ポータブル蓄電池を備えておくことが便利です。
ポータブル蓄電池には、いざという時にスマホに充電したり、テレビや明かりを付けるなどの用を足すためのものから、一定の電気製品をある程度の長時間使えるものまで、さまざまな容量、出力を備えたものが発売されています。

ポータブル蓄電池は、家庭やオフィスのコンセントから充電し、電気を貯めておく置けるタイプの電源となる蓄電池です。
非常時の緊急用の電源として、またキャンプなどのアウトドアに持ち出すこともできるもので、１台あると便利です。
小型の太陽光パネルとセットにできるタイプのものもあります。

据え置き設置するタイプの常設の蓄電池では、事業所用、工場用、産業用のもののほか、家庭でも大容量の蓄電設備を設置する場合に用いるものがあります。
屋根の太陽光発電設備と接続されるタイプや、さらにＥＶへの充電設備と組み合わせたものなどがあり、これらは設備の設置工事を必要とするものです。

ポータブル電源・蓄電池をメーカー別に見る

ポータブル蓄電池 Jackery

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Jackery Japan

Jackeryブランドは、創立メンバーにAppleの元バッテリーエンジニアが加わり、2012年米国にてJackery Incとして設立されました。
2015年に、世界初のリチウムポータブル電源を開発し、2019年には日本法人である株式会社Jackery Japanを設立。
アウトドア用の電源ソリューションであるポータブル電源、ソーラーパネルの普及に尽力し、世界累計販売台数が150万台を突破するトップブランドです。
2021年1月には、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020 ガーデン･DIY ジャンル賞」を受賞。
2021年3月には、「Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2020」を受賞。
2021年10月には、「Amazon.co.jp 出品者アワード2021 イノベーティブブランド賞」を受賞しています。

Jackery（ジャクリ）のSolar Generatorは、Jackeryポータブル蓄電池（電源）とソーラーパネルとがセットになった、用途に合わせて何種類ものタイプがあるシリーズ商品です。

ＡＣアダプターから充電し、蓄電された本体から、ＰＣや家電製品への電源供給や、スマートフォンの充電など、各種の出力に対応するコネクタが備えられています。

また、屋外での使用時には、ソーラーパネルを接続して、太陽光発電により生じた電気をポータブル電源に蓄電し、充電することができます。
持ち運びができるので、停電時などの緊急時、災害などの非常時はもちろん、アウトドアやキャンプ、ドライブなどに持ち出して、発電、蓄電、充電することが可能です。

Jackery ポータブル電源 240

67200mAh/240Whの大容量のため、キャンプや車中泊、防災時の緊急電源として使用することができます。
ポータブル電源とソーラーパネルを組み合わせることで、最大６台の機器に同時給電が可能です。
AC出力コンセントを1口、 DC出力としてUSB-A端子を2口、シガーソケットを1口搭載。
ソーラーパネルには、USB-Aを１口、USB-Cを１口搭載しています。
晴れた日なら約7時間でJackery ポータブル電源 240をフル充電できます。

Jackery ポータブル電源 400

最大電力200Wの機器が給電でき、多数の設備や端末に対応できます。
液晶ライト(5W)が約69.6時間、ノートパソコン(50W)が約6-7回、小型ドロンが約6-7回、携帯電話(12W)が約35-40回、ミニ冷蔵庫(40W)が約8.5-12時間使用できます。
コンセントで約7.5時間、100Wソーラーパネルなら約6時間(天気次第)で充電できます。

Jackery ポータブル電源 708
191400mAh/708Whの大容量のため、キャンプや車中泊、防災時の緊急電源として使用することができます。
スマホやタブレットなどが充電できるUSB-Aを２口、USB-Cポート1口を搭載。また、パソコンの充電や電気毛布などに利用できるAC100Vコンセントは2口、車載冷蔵庫などが使用できるシガーソケットを1口搭載しています。
ACアダプターによるコンセントからの充電はもちろんのこと、180WのDC入力ポートを装備しており、コンセント充電する場合は約5時間でフル充電が可能。
別売りのソーラーパネル「Jackery SolarSaga 100」と組み合わせることで、約11時間でフル充電が可能です。

Jackery SolarSaga100
100Wソーラーパネル
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その他、Jackery Solar Generator 1000、Jackery Solar Generator 1500、Jackery Solar Generator 2000など、多数のラインナップがあります。

ポータブル蓄電池 BLUETTI

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BLUETTI JAPAN

BLUETTIは、2009年に中国・深センに置いて設立され、ポータブル電源、蓄電池市場のリーディングカンパニーとして躍動するパワーオークグループ（Shenzhen Poweroak NewEner Co., Ltd）を形成しています。
バッテリー制御システム、太陽光発電システム、風力発電システムなどのほか、家庭向けオフグリッドシステム、小規模事業者向けのマイクログリッドシステムの研究をしています。
BLUETTI JAPAN株式会社は、2021燃に、パワーオークグループの主力製品であるポータブル電源「BLUETTI（ブルーティ）」を日本国内において販売し、サービスを提供するために設立されました。

その他、多数のラインナップがあります。

EcoFlow

ECOFLOWは、2017年に4人のメンバーによって中国の深センで創業されました。
EcoFlow Technology Japan株式会社は、2019年4月に設立されました。
現在は深セン、サンフランシスコ、香港、日本に拠点を構え、グローバルに製品を展開しています。

JVCケンウッド

節電要請に伴う事業所の節電・省エネ対策は？ ｜2022年07月01日

政府・経済産業省は2022年7月1日、「2022年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」として、節電要請の開始を広報しています。

節電要請の内容

節電要請の期間　2022年7月1日（金）～9月30日（金）まで

節電要請の期間は、2022年9月30日までとなっています。

終日、無理のない範囲で、節電へのご協力をお願いし、数値目標は設けないとのことです。
太陽光発電の出力が減少し、電力需給が厳しくなる傾向にある点灯帯（17:00-20:00頃）には、特に節電への協力を要請しています。

なお、緊急時には、政府が発信する情報も踏まえながらより一層の節電要請を行うこともありうるため、ニュースには注意しておきましょう。

夏季の省エネ・節電にご協力ください　経済産業省

製造業でできる節電対策

製造業では、電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産過程での節電対策は特に効果的です。

業種（生産品目）や必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

生産設備

不要な、または待機状態にある電気設備の電源オフ、モーター等の回転機の空転防止を行うことは、節電に効果があります。
電気炉、電気加熱装置など熱を発する装置・設備の断熱を強化することも、節電効果を発揮します。

ユーティリティ設備

弁の閉め忘れや継手・ホースからの空気漏れをなくしましょう。
使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減すること、コンプレッサの吸気温度を下げることも、省エネや節電に効果があります。
負荷に応じてコンプレッサ、ポンプ、ファンの台数制御を行うことも、省エネや節電に効果があります。
インバータ機能を持つポンプ、ファンの運転方法を見直すことも、省エネや節電に効果があります。
冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減することも、省エネや節電に効果があります。

ボイラーは、排ガスによる放熱ロスを避けるため、空気比の適正化を図ることも、節電に効果があります。
工業炉は、加熱炉、焼成窯、乾燥炉等の設定温度引き下げや、開口部から炉内への空気混入量低減等により、熱ロスの低減を図ることも、節電に効果があります。

オフィスビルでできる節電対策

オフィスビルにおいては、9時～19時頃に高い電力消費が続く傾向があります。

オフィスビルの電力消費の内訳（夏季の点灯帯・17時頃）は、消費電力のうち、空調が約49％、照明が約23％を占めています。合わせると約72％を占めるため、これらの節電対策は特に有効です。

照明

可能な範囲で照明を間引きし（労働安全衛生規則基準値・精密作業300Lｘ、普通作業150Lx、粗な作業70Lxには注意）、執務室の照明を半分程度に間引きすることは有効です。
使用していない会議室・廊下等などは、可能な範囲で消灯をしましょう。

空調

執務室の冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げることは、節電に効果があります。
ただし熱中症にはご注意。
使?していないエリアは空調を停止してください。

ＯＡ機器

休憩時間など、席を離れるときには電源を切るか、スタンバイモードにすることは、節電になります。

卸売・小売店でできる節電対策

卸売・小売店においては、9時～21時頃に、高い電力消費が続く傾向があります。
卸売・小売店においては、消費電力のうち、空調が約26％、照明が約22％、冷凍・冷蔵とショーケースでそれぞれ約7％を占めています。
合わせて全体の約62％を占めるため、これらの節電対策は特に有効です。

照明

可能な範囲で照明を間引きし（労働安全衛生規則基準値・精密作業300Lｘ、普通作業150Lx、粗な作業70Lxには注意）、執務室の照明を半分程度に間引きすることは有効です。
使用していない休憩室・廊下等、看板、外部照明、駐車場などは、可能な範囲で消灯をしましょう。

空調

店舗の冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。
ただし熱中症や、生鮮食料品などの痛みにはご注意ください。

冷蔵・冷凍

可能な範囲で業務用冷蔵庫の台数を限定し、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯などを行いましょう。

食品スーパーでできる節電対策

食品スーパーにおいては、9時～17時頃に高い電力消費が続く傾向があります。
食品スーパーにおいては、消費電力のうち、ショーケースが約38％、空調が約24％、照明が約16％、冷凍・冷蔵が約10％を占めていますす。
合わせて全体の約88％を占めるため、これらの節電対策は特に有効です。

照明

可能な範囲で照明を間引きし（労働安全衛生規則基準値・精密作業300Lｘ、普通作業150Lx、粗な作業70Lxには注意）、執務室の照明を半分程度に間引きすることは有効です。
使用していない休憩室・廊下等、看板、外部照明、駐車場などは、可能な範囲で消灯をしましょう。

空調

店舗の冷やしすぎには注意し、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。
ただし熱中症や、生鮮食料品などの痛みにはご注意ください。

使用していない事務室、休憩室などは空調を停止しましょう。

冷蔵・冷凍

可能な範囲で業務用冷蔵庫の台数を限定し、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯などを行いましょう。
冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口の前には、商品を置かないようにし、定期的に清掃を行います。
オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないように、ビニールカーテンなどを設置することも効果的です。
調理機器、冷凍庫の設定温度の見直しもしましょう。

ホテル・旅館でできる節電対策

ホテル・旅館においては、11時～23時頃に高い電力消費が続く傾向があります。
ホテル・旅館においては、消費電力のうち、空調が約29％、照明が約18％を占めます。
合わせると約47％を占めるため、これらの節電対策は特に有効です。

照明

可能な範囲で照明を間引きし（労働安全衛生規則基準値・精密作業300Lｘ、普通作業150Lx、粗な作業70Lxには注意）、執務室の照明を半分程度に間引きすることは有効です。
使用していない休憩室・廊下等、会議室、宴会場、看板、外部照明、駐車場などは、可能な範囲で消灯をしましょう。

空調

店舗の冷やしすぎには注意し、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。
ただし熱中症や、生鮮食料品などの痛みにはご注意ください。

使用していないロビー、廊下、事務室、休憩室、会議室、宴会場などは空調を停止したり、冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。
ただし熱中症にご注意。

飲食店でできる節電対策

飲食店においては、10時～20時頃に高い電力消費が続く傾向があります。

飲食店においては、消費電力のうち、空調が約51％、照明が約17％を占めています。
合わせて全体の約68％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に有効です。

照明

可能な範囲で照明を間引きし（労働安全衛生規則基準値・精密作業300Lｘ、普通作業150Lx、粗な作業70Lxには注意）、執務室の照明を半分程度に間引きすることは有効です。
使用していない休憩室・事務室、大部屋や、看板、外部照明、駐車場などは、可能な範囲で消灯をしましょう。

空調

店舗の冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。
ただし熱中症や食中毒にはご注意。

厨房

使用していない機器（調理機器など）のプラグは抜きましょう。
調理機器の設定温度の見直しを行いましょう。
冷蔵・冷凍 冷凍冷蔵庫の庫内は詰め込みすぎず、ドアの開閉回数や時間を低減し、庫内の整理を行い、温度調節をしましょう。

学校でできる節電対策

小学校、中学校、高等学校においては、9時～15時頃に高い電力消費が続く傾向があります。
これら学校においては、消費電力のうち、空調が約37％、照明が約33％を占めています。
合わせて全体の約70％を占めるため、これらの節電対策は特に有効です。

照明

可能な範囲で照明を間引きし（労働安全衛生規則基準値・精密作業300Lｘ、普通作業150Lx、粗な作業70Lxには注意）、執務室の照明を半分程度に間引きすることは有効です。
点灯方法や使用場所を工夫し、体育館の照明などは1/4程度間引きしましょう。
体育館等で使われる水銀ランプを、LEDランプに交換することは効果的です。
教室でも、窓際等の自然採光部分は、可能な範囲で消灯しましょう。

空調

教室、職員室等の冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げつつも、熱中症には十分にご注意ください。
使用していない教室、特別教室などは空調を停止しましょう。

プール

プールの水位調整のための給排水を少なくするよう工夫し、プール用水のろ過フィルタを清掃しましょう。

医療機関できる節電対策

医療機関においては、8時～16時頃に高い電力消費が続く傾向があります。
医療機関においては、消費電力のうち、空調が約35％、照明が約33％を占めています。
合わせて全体の約67％を占めるため、これらの節電対策は特に有効です。

照明

可能な範囲で照明を間引きし（労働安全衛生規則基準値・精密作業300Lｘ、普通作業150Lx、粗な作業70Lxには注意）、執務室の照明を半分程度に間引きすることは有効です。
使用していない診療時間外の外来部門、診療部門、看板、外部電源、駐車場などは、可能な範囲で消灯をしましょう。

空調

空調は、病棟、外来、診療部門（検査室、手術室等）、厨房、管理部門ごとに、適切な温度設定をしましょう。
ただし患者の安全と健康を第一に取り組みましょう。
使用していないエリア診療時間外の外来や、診療部門などは、可能な範囲で空調を停止しましょう。
入院病棟などの直射日光を遮るために、ブラインド、カーテン、遮熱フィルム、ひさし、すだれ等を活用しましょう。

ポータブル電源・ポータブル蓄電池

ポータブル電源・蓄電池は、家庭やオフィスのコンセントから充電し、電気を貯めておく置けるタイプの電源となるものです。

ポータブル電源・ポータブル蓄電池でも無停電電源機能のあるものや、無停電電源装置があると、緊急時に役立ちます。
非常時の緊急用の電源として、必要台数があると安心です。

関連ページ：

非常時に便利な家庭用蓄電池・ポータブル電源
家庭や事業所、病院等に蓄電池を備えるには

家庭や事業所、病院等に蓄電池を備えるには ｜2022年06月13日

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産業用・家庭用蓄電池の一括見積比較サイト「タイナビ蓄電池」

蓄電池の無料一括比較サイト【タイナビ蓄電池】

タイナビ蓄電池では、全国の蓄電池販売企業の中から、最大５社に対して、必要事項の入力をするだけで、同時に一括で見積り依頼をすることが可能です。

蓄電池を設置したい物件の郵便番号、物件種別を選択し、自分の連絡先などの情報を入力した後に、見積を依頼したい企業を選択して送信します。
無料で５社までの見積を比較検討できるので、手間も時間もかからずに、後は各社からの見積を待つだけとなります。

家庭用蓄電池テスラパワーウォール（Powerwall)

テスラ社が開発しているスマートかつパワフルな蓄電池システムです。

大容量で13.5kWhで、世界的ＥＶメーカーの技術力を生かした、他社製品に比べてコストパフォーマンスに優れたシステムです。
停電時には合計1kwの家電製品を、13.5時間も稼働することができ、家ごとバックアップできる電源です。

停電が起来た場合には、自動でバックアップモードへ切り替わります。
停電時にも、冷蔵庫、テレビへの給電や、スマートフォンやタブレットの充電を行うことができ、500Wの消費があったときには、およそ26.5時間使用できます。

テスラパワーウォ―ルは、100V機器だけでなく200V機器にも対応でき、冷蔵庫はもちろん、エアコンやＩＨクッキングヒーターやエコキュートも動かすことができます。
（まるごとバックアップ範囲：ご契約の電力契約の主幹ブレーカー80A（8kVA）まで）

太陽光によって発電していれば、太陽光発電システムからテスラパワーウォールに充電することができます。
テスラパワーウォール単体でも設置できますが、太陽光発電システムと組み合わせて使用することにより、災害時だけではなく、平時から発電した電気を蓄電することができ、電気料金の削減効果が期待できます。

株式会社横浜環境デザインでは、万が一の停電にも家まるごとバックアップ大容量蓄電池、テスラパワーウォール設置工事の見積を行っています。

・対象地域：神奈川県、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県

テスラパワーウォールとその工事方法に精通した担当者が訪問して、費用対効果の説明や、ローン、補助金申請のアドバイス、太陽光発電システムの提案を行います。
製品保証10年,　施工補償10年

エコ×エネの相談窓口｜蓄電池一括見積もり申込

エコ×エネの相談窓口は、最大4社から見積りをとれる蓄電池の見積比較サイトです。
太陽光発電を設置したご家庭や集合住宅では、蓄電池が今後、必要不可欠なアイテムになるでしょう。

大手製造メーカーで販売・施工まで行っている企業は少ないため、蓄電池の見積・設置はどこの業者に依頼すればよいか、探すのも大変です。

エコ×エネの相談窓口のような一括見積もりサイトを利用して業者探しをするのがコツ！

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見積はもちろん、蓄電池に関連すること、太陽光パネルに関することなど、問い合わせもすべて無料です。

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電力需給のひっ迫に向けた見通しと対策 ｜2022年06月10日

経済産業省資源エネルギー庁は、２０２２年５月２７日に開催された、総合資源エネルギー調査会の「電力・ガス基本政策小委員会」において、「2022年度の電力需給見通しと対策について」を公表しました。

第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会　経済産業省
2022年度の電力需給見通しと対策について[PDF]　資源エネルギー庁

2022年度夏季の電力需給見通し

上記資料によれば、2022年度夏季の電力需給見通しは、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合にも、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しとなっています。

しかしながら、２０２２年７月は、東北から中部エリアで3.1%と非常に厳しい見通しであり、2017年度以降で最も厳しい見通しとなっています。

今夏の気候見通しは、日本気象協会 （2022年05月24日）によれば、広い範囲で平均気温は平年並みか高い見通しです。
九州から関東甲信は7月前半は、まだ曇りや雨の日が多いものの、後半は晴れる日が多くなる予想で、平年に比べ早い梅雨明けとなる可能性もあるということです。

2022年度冬季の電力需給見通し

2022年度冬季の電力需給見通しは、２０２３年１月、２月に東京から九州エリアで、10年に一度の厳しい寒さを想定した場合に、安定供給に最低限必要な予備率が確保できていない状況となっています。

とりわけ東京エリアでは、安定供給に必要な予備率に対して、約200万kWの供給力が不足している状況です。

全国７エリアで予備率が3%を下回る現時点での来年２月の見通しは、2012年度以
降で最も厳しいものとなっています。

リアルタイム電力使用状況

電力会社・電力使用状況（電力需給）グラフは、エレクトリカル・ジャパン（Electrical Japan）のサイトで見ることができます。
日本全国各エリアの電力会社（一般送配電事業者）がでんき予報で提供する最新の電力使用状況（電力需要）を基に、「電力使用量 / 供給力（電力使用率）」を示します。電力の単位はMW（メガワット）、使用率の単位はパーセント（小数点以下切捨て）です。
リアルタイム供給力基準（青）は1時間ごとの供給力想定値を基準とした使用率、ピーク時供給力基準（赤）は1日で最大の供給力想定値を基準とした使用率を計算します。

電力需給グラフの青線が示すように、時間帯によって供給力想定値は変動するため、リアルタイム（青）の方がピーク時（赤）よりも実態に近い数値を示します。
ただしリアルタイム供給力基準で用いる想定値は00分から59分まで一定値のため、供給力が大きく変動する時間帯では想定値が過小／過大となり、一時的に使用率が100%を超えることがあります。
また使用率が瞬間的に100%を超えても、揚水発電所に余力があれば一時的に供給力を増やせますので、直ちに大規模停電が発生するわけではありません。

リアルタイム電力使用状況　エレクトリカル・ジャパン（Electrical Japan）

2022年度の電力需給対策

このような状況に対する、供給対策としては下記のようなものがあげられます。

電源募集（kW公募）の拡充による休止火力の稼働、災害等に備えた予備電源の確保
追加的な燃料調達募集（kWh公募）の拡充による燃料在庫水準の引き上げ
設備保全の徹底による再エネ電源の最大限の稼働の担保
地元の理解を前提に、安全性の確保された原子力の最大限の活用

需要対策としては下記のようなものがあげられます。

需給ひっ迫警報等の国からの節電要請の手法の高度化（多段階化、内容の具体化）
産業界、自治体等における節電要請への対応体制の構築
対価支払型のディマンド・リスポンス（DR）の普及拡大
使用制限令の検討、セーフティネットとしての計画停電の円滑な発動準備

計画停電を避けるためには節電を

今春にも、電力需給がひっ迫したばかりなのは記憶に新しいところです。

計画停電は、あらかじめ定められた区域割りに沿って人為的に停電を起こすものであり、国民生活や経済活動に多大な影響を与えるため、原則実施しないこととされてはいます。

一方で、今後の電力需給ひっ迫においては、節電が不十分であったときに、予測不能な大規模停電が起きる可能性もないわけではありません。
このため、あらかじめ停電区域が明確になる計画停電の準備を進めることにより予見可能性を確保すべきとの議論も行われています。
大規模停電を回避するため最大限の取組を行ってもなお、需給バランスの回復が見込めないときは、最終手段として計画停電を実施する準備は行われています。

蓄電池、水素製造装置の活用

太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、大量導入が進むと電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性があります。
これを平準化するため、夜間の余剰電力を使用して水を汲み上げる揚水発電も行われています。

系統側蓄電池は、その特性（瞬動性、出力の双方向性等）を活かし、再エネのインバランス回避や調整力の提供等を通じ、再エネ主力電源化にも資する重要な設備です。
また、水電解装置は、再エネの余剰電力を吸収し、水素へ転換することが可能であるとともに、その出力を制御することで調整力の供出も可能な装置です。
これらの導入支援措置のほか、導入拡大に向けた取組が検討されています。

一般家庭などの消費者における対策

電力を使用する事業者、消費者としては、2022年度夏季、そして冬に向けて、電力需給ひっ迫時への備えをしっかりと考え、対策を講じておいた方がよさそうです。

できる限りの節電を心がけるとともに、事業者にあっては自家発電や、大規模蓄電装置などの活用を、また一般家庭などの消費者にあっては小型蓄電池などの活用を考えておくことも有効です。