司法書士－ilc.gr.jp

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するには

景気の後退による債務の膨張や、失業などによる個人の借金苦、さらに2021年現在においては新型コロナウイルスによる営業自粛や休業、失業、不景気などにより、債務の問題も深刻になってきています。
国や地方公共団体も、こうした問題に対しては無利子無担保の資金貸付や、各種の補助金などを用意しています。
個人の方が頼れる緊急小口資金、無利子貸付、住宅確保給付金などもありますので、ためらわずに相談されることをお勧めいたします。

それでも、借金返済のために借金を重ねる多重債務のような状態になった場合には、自治体の補助などでは追いつかないことも多く、返済に無理がある状況であれば、債務整理を検討する必要があります。

債務整理とは？　弁護士に依頼するメリット

債務整理とは、借金等の債務を整理することで、一般的には弁護士(一定の金額以内の場合には司法書士も）に依頼して、債務者の借金の整理をすることです。

債務整理を検討する場合には、弁護士、または一定の金額内の場合には弁護士か司法書士に相談し、どのような方法が有効かを検討するのがよいでしょう。

弁護士が貸金業者、その他の債権者に対し、「弁護士が受任しましたので、今後の連絡は法律事務所に」という受任通知を送付すると、債権者は直接に取立行為をすることができなくなります。
弁護士に債務整理を依頼する効果であり、貸金業者からの督促から解放され、債務者は自らの事業や、個人の生活の立て直し、再生に専念できることになります。

債務整理の方法

債務整理の方法には、任意整理手続き、自己破産・免責手続き、個人再生手続き、特定調停があります。
このほかに、カード払い・リボルビング払いなどによる、払い過ぎた利息分の取り戻しをする、過払金返還請求の手続きがあります。

任意整理

弁護士、司法書士等の専門家に債権者との交渉を頼んで、借金の減額、免除又は支払の猶予などの交渉を行い、債務の額を確定させる手続きです。
債務の額を確定させて、支払可能な毎月の支払額の合意を取り付け、余裕をもって支払っていくことになります。
毎月の支払額を減額すれば、支払いの見込みがある場合に有効な方法です。
利息制限法に照らして、高い利息を取られていた場合など、返済金額の減額や、ときには過払い金を取り戻せる場合もあります。

破産手続

債務者の全財産を充てても債務が払えない場合に、債務者の財産をお金に換えて債権者に公平に分配し、債務を免除してもらう、裁判所での手続です。
債務の支払義務を免除し、債務者の経済的な立ち直りを助ける免責手続があります。

破産申立をすると、破産手続開始決定がされ、破産管財人が選任されます。
破産管財人は、債務者の財産の管理、換価を行う一方、債権の調査を行います。
その結果、債権者への配当をできる場合には配当を分配し、破産手続の終結決定がされます。
債権者へ配当する財産がない場合には、破産手続廃止決定がされます。

免責手続き、債権者からの意見聴取、破産管財人の意見を聞いて、免責許可するかどうかが決定されます。

個人再生手続

個人の債務者が借金の返済に困っているときに、一定額を返済し、残債務を免除してもらうための裁判所での手続です。
債務者の今後の給料などの収入により、法律で定められた一定額以上の債務を、分割して支払う計画を立てます。債権者の意見なども聞き、返済計画を裁判所が認めることにより、支払をすることで残りの債務が免除されます。

個人再生手続きの申立をすると、再生手続開始決定がなされ、再生債権の調査と、債務者の財産の調査が行われます。
債務者は再生計画案を提出し、意見を聞いたうえで再生計画案を認可するかどうかが決定されます。

特定調停

債務者と債権者との話し合いを、裁判所が間に入って行い、債務の額を確定させて、合意した支払可能な毎月の支払額を支払うことで解決するための、裁判所での手続です。
債権者との話しあいを、裁判所での裁判類似の調停手続きによって行います。

特定調停手続の申立をすると、調停期日が設けられます。
調停期日には、債権者と債務者とが出席し、返済計画の検討、残債務の確定がされ、話し合いにより返済額と回数を含む返済方法、返済額を確定させます。民間人の調停委員が手続に三かし、債務者が経済的再生を図れるよう、合意に向けて調整を行います。
合意が成立しない場合でも、裁判所が適切と判断する思われる返済方法等を決定することができます。

過払金返還請求

利息制限法が定める上限を上回る利息で、サラ金業者やカード会社が貸付を行っていた場合には、法律で定める上限を上回る部分については「過払金」となります。
過払金を取り戻し、残っている債務（利息や元本）に充当すると、債務が減額され、場合によっては過払金の額が残債務より多いために金銭が戻ってくる場合さえあります。
過払金返還請求は、債権者に対し行う手続きで、弁護士、一定金額以内の場合には弁護士または司法書士が、債務者に代わって手続きを行います。

債務整理の弁護士報酬のルールについて
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html

債務整理事件処理の規律を定める規程」の概要

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です。
受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません。
事件処理の方針や、事件処理に伴って依頼主に不利益になる事項、弁護士費用については、受任する弁護士が自ら説明するのが原則です。
受任した弁護士の氏名等は明示されます。
過払金返還請求にあたっては、過払金の請求だけではなく、その他も含めた借金全体の整理をすることが求められます。
事件処理については、弁護士は規程にしたがい、依頼主に報告することとされています。

債務整理の相談先

法テラス（日本司法支援センター）
https://www.houterasu.or.jp/index.html

日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/index.html