２０２２年６月景気ウォッチャー調査（内閣府）－2022年07月12日
今月の動き（2022 年6月）
２０２２年６月の景気ウォッチャー調査のまとめは、下記の通りです。
「６月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差 1.1 ポイント低下の 52.9 となった。
家計動向関連ＤＩは、サービス関連が上昇したものの、住宅関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。
６月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差 4.9 ポイント低下の 47.6 となった。
家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩが低下した。
なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差 0.8 ポイント低下の 51.8 となり、先行き判断ＤＩは前月差 2.1 ポイント低下の 49.2 となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、『景気は、緩やかに持ち直している。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢等に伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念が強まっている。』とまとめられる。」
全国の動向・景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）
「３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、52.9 となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を 1.1 ポイント下回り、４か月ぶりの低下となった。」
全国の動向・景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）
「２～３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、47.6 となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を 4.9 ポイント下回った。」
各地域の動向
各地域の動向では、景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）では、
「前月と比較しての現状判断ＤＩ（各分野計）は、全国 12 地域中、６地域で上昇、６地域で低下であった。最も上昇幅が大きかったのは北関東（2.4 ポイント上昇）で、最も低下幅が大きかったのは四国（4.1 ポイント低下）であった。」
と、各地でばらつきがみられ、景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）でも、
「前月と比較しての先行き判断ＤＩ（各分野計）は、全国 12 地域中、１地域で上昇、11地域で低下であった。最も上昇幅が大きかったのは沖縄（0.6 ポイント上昇）で、最も低下幅が大きかったのは四国（9.7 ポイント低下）であった。」
と、景況感がまちまちな状況となっています。
個別の回答では、梅雨明けが早く消費が伸びた、エアコンの販売が増加したという明るい声がある一方で、食品や日用品の値上げにより消費が抑えられているといった回答も多く見られます。半導体不足による製造業への負の影響を指摘する声も目立ちます。
その一方で、消費関連では、食品の値上げ、原材料価格の上昇などの影響が指摘され、円安の影響は業種によりまちまちとなっています。新型コロナウイルスの落ち着きにより飲食や旅行などで明るい兆しがあるものの、全体としては、原油や原材料相場の上昇、円安やウクライナ危機による影響、半導体不足、食品全体の価格上昇などが下落要因として語られています。
