起業の方法と種類 ｜2023年11月11日
独立して起業しようと考えたときに、まず決めるべきは事業内容や事業形態、事業の拡大方法、運営方法、資金調達などを含めた事業計画です。
個人事業か法人か
事業形態としては、基本的には次の２つです。
- 個人事業主として起業する
- 法人を設立して起業する
法人には、株式会社のほか、合同会社、合名会社、合資会社があります。
一般的には株式会社で起業することが普通ですが、複数名で起業する場合などに、合同会社の形態をとることも増えています。
法人にはこれ以外に、特定非営利活動法人、一般社団法人などがあります。
さらに法人格を有する団体として、事業協同組合などがあります。
フランチャイズ
なお、自分で考えたビジネスモデルで事業を開始する以外に、既存のビジネスに加盟するフランチャイズのシステムがあります。
しかしフランチャイズ契約で起業する場合にも、契約主体、事業主体となるのは、個人事業主か法人となります。
副業
これまでに職を辞めずに、休日や就業時間外を使って、副業として起業することもできます。
副業が軌道にのったら、個人事業主等ととして起業する方法は、堅実で現実的な選択肢の一つです。
副業でも一定の場合には、確定申告などの手続きが必要です。
個人事業での起業の方法
個人事業主として起業する方法は、もっとも簡単です。
税務署に開業届を提出すれば起業できます。
個人事業の開業届、およびそれに付随する届は、具体的には次の通りです。
管轄の税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」
都道府県の税務署に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」
さらに、所定の場合には次の書類の提出も必要です。
青色申告で確定申告をする場合 「青色申告承認申請書」
消費税のインボイスに対応する場合 「適格請求書発行事業者の登録申請書」
インボイス登録で屋号を公表する場合 「適格請求書発行事業者の公表事項の公表申出書」
「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）の提出期限は、開業日から１か月以内とされています。
しかし提出をしなくても罰則はなく、確定申告時に初めて届けることとなっても問題とはされません。
法人設立での起業方法
法人を設立して起業する場合には、手続きが複雑で初期費用もかかります。
個人事業よりも社会的信用度が高く、融資や助成金などの資金調達がしやすいこと、投資家からの出資を受けやすいことなどのメリットがあります。
法人設立時には自分で手続きをすることもできますが、司法書士に依頼して、商業登記を行うのが一般的です。
会社設立に必要な提出書類
設立登記申請書
登録免許税納付用台紙
定款
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
設立時代表取締役の就任承諾書
設立時取締役の印鑑証明書
資本金の払込みがあったことを証する書面
印鑑届出書
「登記すべき事項」を記載した書面
法人の場合には、設立後も、個人事業に比べて決算や税務申告などの作業が煩雑です。
税務申告や会計記帳などは税理士に相談し、依頼するのがよいでしょう。
起業・独立開業するには総務、経理、税金の知識が必須 ｜2023年11月09日
起業する場合には、どのような業種や事業規模であっても、事業開始にあたり、事業内容や事業形態、事業の拡大方法、運営方法、資金調達などを含めた事業計画が向きがちです。
もちろんそれらは企業には必ず必要な重要事項ではありますが、事業運営にあたっては次のことが必須となります。
事務処理などの総務的な知識
業種、業態を問わず、起業にあたっては売上を稼ぐ主力の仕事だけではなく、事業を円滑に進めるための事務処理や、備品購入などの業務が不可欠です。
そもそも、事業を行うためのオフィスや什器や備品、バックオフィス業務を欠かすことはできません。
オフィス
事務所については、貸事務所、レンタルオフィスなどのほか、個人事業レベルの開業では、住居用のワンルームマンションや、共用オフィス、バーチャルオフィス、あるいは自宅でもできる場合があります。
備品
パソコンやプリンター、電話やスマホ、その他の業種により必要な備品を用意しなければなりません。
事務用品等
名刺、封筒、看板や表札、事務用品、その他の必要な備品と、追加で購入できる購入先の選定が必要です。
総務、経理、税金の知識は開業前から習得することが必要
どのような事業であっても、請求書や領収書の発行システム、売上や経費の集計・管理、そして税務申告が必要になります。
経理システムの導入のほか、これらの業務に必要な知識、財務や税金の知識を知っておかないと、健全な事業計画も立てられません。
これらはPCソフトやクラウドツールを最初から選定し、導入して、できる限りこうしたバックオフィス業務は効率化、省力化できる体制を構築するのがおすすめです。
ときには、アウトソーシングや外部専門家を活用したほうがよい業務もあるでしょう。
経理システムをおろそかに考えると、後々、資金繰りや経営分析、税務申告の際などに苦労することにもなりかねません。
筆者の経験
筆者の場合には、士業の事務所を最初は一人で、ワンルームマンションの一室で開業しました。
独立開業の少し前から、既に顧客となる取引先からの相談を受けるようになっていたため、業務に必要なPCソフトや、ホームページ制作などの準備のほか、経理や税金について書籍等で勉強をしました。
独立前の勤務先で、請求書の発行などの事務処理的な業務も行っていたことも役に立ちました。
PCソフトを比較検討し、経理システムを選定し、開業時には一通りのバックオフィス業務に必要なものをそろえることができました。
そして開業に必要な届などの書類を官公庁に提出し、事業開始となりました。
経理システムの選定
請求書発行や、経費の記録、銀行口座の入出金、取引先からの入金などは、開業当初から日々発生するため、事業開始までにシステムを用意しておくことが必要です。
さらに税金の知識なども必要となるため、開業前から一通り書籍などで勉強しておくことを強くお勧めします。
経理システムは、以前はPCソフトが主流でしたが、現在では安価なクラウドシステムが普及しています。
従業員数などに応じて料金が選べるものもあり、税制の改正やインボイス対応、電子帳簿対応などの変更にも自動アップデートで対応できます。
筆者の場合にはPCインストールソフトを導入しましたが、現在ならばクラウドシステムの利用を積極的に検討するのがよいでしょう。
クラウド経理ツール以外にも、経理代行の業者に外注する方法もありますが、経理システムは必要な時にリアルタイムで確認できることが求められます。
経理代行業者に依頼する場合でも、クラウド経理ツールで情報を共有する形にするべきです。
クラウド経理システム選定のポイント
クラウド経理ツールには、数多くのオンラインで利用できるソフトがあります。
ツールを選定するためには、いくつかのポイントがあります。
一定の利用者数やシェアがあり、長期に継続して提供される信頼性
経理システムは事業が継続する間、使用し続けるものです。
したがって一定の利用者数やシェアがあり、信頼性のある中規模以上の企業や上場企業が提供するシステムであれば、安心して長期にわたり使用でき、サポートも万全です。
データ形式の汎用性とインポート・エクスポート機能
データ形式がソフト独自の特殊な形式であると、他のソフトと連携して使用したり、別のシステムに移行する場合に、従来のデータを利用できなくなってしまいます。
データが汎用的な形式のもので、インポートやエクスポートが可能な経理ツールを選定することが大切です。
税務申告・給与計算などのシステムとの連携
複雑で面倒なデータエクスポート、データを取り込むソフト側でのインポートをしなくても、税務申告や給与計算ツールなど、他のシステムとの連携が可能な経理システムであれば、事業の拡大に応じてシステム連携を行っていくことができます。
データの保管・バックアップとセキュリティ
クラウドツールでは、データのバックアップや保管体制、不正アクセスなどから保護するセキュリティが万全であることが必須です。
法改正対応・自動バージョンアップ
クラウドツールの利点の一つは、自分でソフトのバージョンアップ作業をしなくても、自動バージョンアップが利用できる点です。
特に税制や社会保険など、法改正が頻繁にあるシステムでは便利な機能です。
操作性とランニングコスト
経理の専門家でなくても、操作がしやすいこともポイントです。
経理システムは利益を生むわけではないバックオフィス業務のため、ランニングコストが安いことも大切なポイントです。
クラウドツールは導入がしやすい安価な料金で利用できるものが多く、事業規模や従業員数に応じた料金体系となっていることも多くあります。
外部専門家への相談オプション
会社設立や、住所、役員などの変更登記は司法書士、経理や税務申告は税理士や記帳代行会社、労務や社会保険の手続きは社会保険労務士に相談し、手続きを依頼することもあります。
クラウドツールの中には、これら専門家やアウトソーシング企業と連携したオプションメニューを備えているものも多く、おすすめの機能です。
クラウド経理の代表的なシステム
クラウド経理システム選定のポイントで解説した条件を満たす代表的なツールには、次のものがあります。
マネーフォワードクラウド会計（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワードクラウド会計は、銀行、クレジットカード、電子マネー、POSレジ、勤怠管理、人事労務手続きなど、さまざまなサービスと連携することで、入力や仕訳を自動化できるクラウドツールです。
会計、請求書発行、給与計算、年末調整、勤怠管理、人事などのシリーズのさまざまなソフトとも連携ができ、個人事業や小規模事業から、大企業、上場企業までが利用できる料金体系とクラウドツールのラインナップがあります。
AI搭載のクラウドサービス
AIによって経費の勘定科目を提案するなど、使うほどに賢くなり、自動入力・自動仕訳が楽になる機能が搭載されています。
データはクラウドに自動保存され、法令改正や税制の変更などにも自動アップデートで対応できます。
会計、確定申告、請求書、経費、給与、マイナンバー等の各サービスがあり、税理士や社会保険労務士の紹介サービスもあるため、手続きや専門家によるチェックにも対応できます。
マネーフォワードクラウド会計の利用料金
個人事業向けでは、年額9,600円（800円/月）～年額35,760円（2,980円/月）までのプランがあり、手軽に導入することができます。
スモールビジネス向けでは、年額35,760円（2,980円/月）～年額59,760円（4,980円/月）までのプランがあり、手軽に導入することができます。
部門管理が不要な企業や、請求業務の少ない小規模事業者向けプランです。
中堅～大企業向けでは、見積により企業規模に応じたシステムとして導入できます。
マネーフォワードクラウド会計の関連サービス
マネーフォワードでは、企業規模や事業の内容に合わせて次のようなシステムを連携して利用することができます。
クラウド会計
クラウド確定申告
クラウド請求書
クラウド債権管理
クラウド経費
クラウド連結会計
クラウド人事管理
クラウド勤怠
クラウド給与
クラウド年末調整
クラウド社会保険
クラウド会社設立
クラウド開業届
また、クラウド記帳サービス、税理士紹介サービス、社会保険労務士検索などが利用可能です。
freeeクラウド会計（freee 株式会社）
クラウド会計ソフトのfreee会計は、確定申告も日々の経理もまとめて効率化できるクラウドツールです。
個人事業主から中規模法人までに対応し、バックオフィスのリモート化ができます。
統合型クラウド会計ソフトで経理全体を効率化
freee会計では帳簿や決算作成・請求業務にも対応でき、リアルタイムに経営の数字を可視化して確認することができます。
個人事業主向けプランでは、記帳や決算書類作成の効率化ができ、確定申告までを行うことが可能です。
中小規模法人向けプランでは、従業員数20名程度の企業規模までに対応でき、中堅・大奇病向けプランではより大規模な企業に対応しています。
いずれのプランでも、銀行やクレジットカードから自動で明細を取得して、データ入力を効率化できます。
会計データはいつでもレポートで確認でき、質問に答えて確定申告までができ、そのまま電子申告のための書類作成が可能です。
経費の精算では、レシートを撮影すれば金額・日付を自動で読み込み、日々の経理も効率化でき、インボイスにも対応しています。
経理の作業を効率化して、簡単に経理・決算の業務をこなすことができます。
freeeクラウド会計の利用料金
個人向けプランでは、スターター年払い11,760円（980円/月）から利用できます。
オススメプランでは、年払い23,760円（1,980円/月）、プレミアムプランでは、年払い39,800円（3,316円/月）となっています。
スモールビジネス向けプランでは、従業員20名以下の企業規模にまで対応し、ミニマム年払い23,760円（1,980円/月）、ベーシック年払い47,760円（3,980円/月）となっています。
従業員数21名以上の法人向けプランでは、プロフェッショナル年払い477,600円（39,800円/月）～となっています。
freeeクラウド会計の関連サービス
freee会計では、企業規模や事業の内容に合わせて次のようなシステムを連携して利用することができます。
法人向け会計ソフト
人事労務ソフト
freee販売
法人設立用ソフト
個人向け経理・申告ソフト
開業届作成サービス
freee工数管理
法人税freee申告
freee福利厚生
freee受発注
電子契約freeeサイン
税理士・会計事務所の認定アドバイザーとも連携し、紹介を受けて専門家に相談、依頼することも可能です。
弥生会計オンライン（弥生株式会社）
弥生会計オンラインは、日付や金額を入力するだけで、簿記の知識がなくても簡単に利用できるクラウド会計ソフトです。
専門スタッフによる手厚いサポート
経理作業を効率化、仕訳・記帳を自動化でき、決算書の作成までが可能です。
仕訳・記帳の自動化、経営状況の見える化、金融機関連携、店舗効率化・POSレジ連携、請求書連携、スマホアプリ、インボイス制度・電子帳簿保存法対応などの機能が使えます。
専門スタッフによるサポートのほか、税理士・会計事務所連携機能で専門家に相談、依頼をすることも可能です。
弥生会計オンラインの利用料金
初年度は無料で利用できます。
セルフプランは、導入初期のみのサポートで、年額26,000円＋消費税（2,166円＋消費税/月)となっています。
ベーシックプランは、いつでもサポートが受けられるプランで、年額35,200円＋消費税（2,933円＋消費税/月）となっています。
サポート内容には、電話、メール、チャット、画面共有によるサポートがあります。
弥生会計オンラインの関連サービス
弥生会計オンラインでは、企業規模や事業の内容に合わせて次のようなシステムを連携して利用することができます。
確定申告ソフト
白色申告ソフト
青色申告ソフト
給与計算ソフト
請求書作成ソフト
販売管理ソフト
顧客管理ソフト
起業支援サービス、税理士紹介ナビ、資金調達ナビ、事業承継ナビなどの関連サービスを利用することも可能です。
今こそ考えたい事業承継 ｜2021年01月24日
事業承継とは、会社の経営や、個人事業の経営を、後継者に引き継ぐことをいいます。 後継者は、親族のほか、従業員などの第三者、さらにはM&Aによる第三者もあり、近年ではM&Aによる事業承継も増えてきています。 事業承継の必要性 少子高齢化により、経営者の高齢化が進んでいます。 その一方で、親族内には後継者がおらず、後継者がいても事業の不振などにより後を継ぎたくない、あるいは継がせたくないという声も多く耳にします。 しかし、事業が仮に不振であっても、有望な技術やノウハウ、資産、知的財産があるなど、承継すべき価値のある事業もあります。 会社全体ではなく、一部の事業を承継するなどの会社再編・事業再編も含...
■このページの著者：金原 正道
